インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が1億円を超えていることが5日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ATM(現金自動預払機)から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年5月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で19件発生しており、被害額は約1億400万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
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