電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害１億円超（1/3ページ）インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
