平均給与1000万円以上の上場企業は60社 広がる格差 - 日本経済新聞ソニーの平井一夫社長の2016年度の役員報酬が5億1400万円だったことが15日に分かり、話題を呼んだ。日本でも報酬1億円超の経営者が増えてきたが、一般従業員ではどうだろう。平均給与をみると1000万円以上に達する上場企業は60社。上位にはテレビ局や商社、金融などの大手企業が並ぶ。こうした企業は人手不足の中でも高い収入を売りに優秀な人材を集め、中小・中堅企業との格差は開いている。■1000万円以上の上場企業は全体の2%
日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
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