パナソニックによる三洋電機子会社化交渉で、三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが、三洋株を優先的に買い取ることができる権利（先買権）を行使する場合、大株主である金融２社が保有する普通株換算で約４１％分の株式をすべて買い取らなければならないことが６日、明らかになった。この場合、一般株主の保有株も対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行わなければならない。ＧＳは１兆円以上の資金が必要となり、「実施は困難」（証券関係者）との見方も出ている。 先買権は、ＧＳ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の３社が２００６年に普通株換算で約７０％の優先株を三洋から引き受けた際に３社で取り決めた。 ＧＳは買い取り価格が普通株換算で１株当たり１３０円前後というパナソニックの提案を拒否し、交渉の切り札として先買権の行使を検討している。 ＧＳが他の２社から三洋株を買い取ろうとすると、保有比率が発

いったん採用を決めた学生の内定を取り消したマンション分譲大手の日本綜合地所が、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。 すでに多くの企業が来春採用の募集を打ち切っており、学生は新たな就職先探しが困難な状況からこの100万円は「企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）という同社からの迷惑料となる。 いったん採用を決めた学生の内定を企業が取り消すケースは全国で相次いでおり、ハローワークが把握した大卒の内定取り消し件数は、先月25日時点で302人まで増えている。 内定取り消しはマンション市況低迷で業績が急速に悪化したためだが、「経営不振という理由だけで内定を取り消せるとは限らない」というのが社労士や弁護士など多くの専門家の意見で、日本経団連も今月に入り会員企業に対し、「内定取り消しは法令違反となる可能性が高い」として、新卒者の内定取り消しを行わないよう求める文書を

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており

プレゼンテーションをしていて時々気付くのは、相手がプレゼンの内容にはあんまり注目してなかったりすることだ。むしろ、プレゼンするぼく自身を見ていたりする。そもそも、相手に対して何かをプレゼンする時には、向こうが思いつかないようなアイデアをこちらがプレゼンするわけだ。向こうは、ぼくが思いつくようなアイデアを思いつけないから、ぼくにアイデア出しを頼むわけである。但し、クライアントは向こうだから、最終的に選ぶのは向こうなのだけれども、内容が専門的だったりすると、相手にはもう、それが良いか悪いか分からなかったりする。彼らには、それが判断できなかったりするのだ。そうした時に、相手はどうするかというと、そのプレゼンする人を見るのである。内容ではなく、そのプレゼンの仕方を見るのだ。彼の熱意であったりとか、ちょっとした仕草とか、眼差しとか、声のトーンとか、汗の書き方とか、そういうところを見るのである。そして