子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めが難航している。これまで５カ月間で２０００万円弱で、目標の「億単位」に遠く及ばない。期待していた経済界の反応が鈍いためだ。政府は広報活動費として２億円も計上しているだけに、野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの、各企業がどこまで応じるかは不透明だ。 「経団連などの企業にお願いし、非常に前向きに議論してもらっている」。加藤勝信１億総活躍担当相は４日の記者会見で、寄付金確保の見通しが立ったと強調した。 基金は昨年１０月、政府が呼びかけた「子供の未来応援国民運動」の一環として日本財団に設置された。貧困家庭の子供に食事を安く提供する「子ども食堂」など社会全体で子供を支えるＮＰＯ活動や、地域の子供の居場所づくり事業に助成するのが目的で、今年秋にも助成先を決める。 だが、寄付は思