福祉事務所に警官ＯＢ/撤回求め集会 専門職増員こそ
「えっ？ 生活保護に警察官ＯＢ配置！」と題して６日、東京都内で緊急集会が開かれ、約１００人が参加しました。厚生労働省が３月１日の社会援護局関係主管課長会議で、福祉事務所への警察官ＯＢ配置の積極的な検討を指示したことにたいし、参加者から撤回を求める声が相次ぎました。 杉村宏北海道大学・法政大学名誉教授が、「『不正受給を取り締まる』というが、恐怖心をあおり生活の困難に直面している人を遠ざけてしまうことになるのでは、と強く危ぐしている。必要なのは専門職のケースワーカーを大量に配置すること」とのべ、警察官ＯＢ配置を撤回させる運動を呼びかけました。 渡辺潤全国公的扶助研究会事務局長は、７４自治体で１１６人（２０１０年度）の警察官ＯＢが配置されている現状を報告しました。 横浜市では全１８区に１９人のＯＢを配置する計画でしたが、研究者、住民の抗議や交渉を受け、事務所への配置をやめ現在４人が健康福祉局に。
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【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
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