独法83団体の人件費削減へ=300億円、公務員給与減で−政府 独法83団体の人件費削減へ=300億円、公務員給与減で−政府 政府は6日、国家公務員給与が4月から平均7.8%引き下げられたことを受け、国が人件費を補助する独立行政法人83団体の運営費交付金を300億円程度削減する方向で検討に入った。国立大学法人などを含めた政府系179法人の人件費削減額は700億円を上回る見通しだ。2012年度補正予算編成時などに減額分を反映させ、東日本大震災の復興財源に充てる。 復興財源をめぐっては、国家公務員給与を2年間、平均7.8%引き下げる特例法が2月に成立。政府は、厳しい財政状況や膨大な復興予算を確保する必要性を踏まえ、国家公務員だけでなく、より幅広い公的部門全体で財源捻出に取り組む必要があると判断した。 人件費削減の対象となるのは、全部で102ある独立行政法人のうち、国際協力機構(JICA)や