新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後の記者会見を終え、会見室を出る菅義偉首相(左)と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年8月17日午後10時3分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「待った」をかけようとした専門家有志は、政府・与党からの「圧力」にさらされた。感染症の専門家としての立場を貫こうとする一方、開催に突き進む政府側と乖離(かいり)した提言をとりまとめれば国民の混乱を招きかねないとのジレンマもあった。「政治と科学」の溝は埋まるのか。【原田啓之、金秀蓮】 「圧力」受けても「五輪に沈黙はない」 「ルビコン川を渡りますが、深そうですよ」。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(72)ら、専門家有志が五輪についての提言づくりを進めていた今年5月。東京都内で開かれた専門家だけの会合
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
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