ポスドク起用、2割控除 「人への投資」大企業減税―政府・与党 2022年12月11日09時53分 企業に所属する博士号取得者数は日米で大きな開きがある(イメージ写真) 政府・与党は10日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の20%を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。長年低迷する「人への投資」に積極的な企業を税制で支援し、科学技術分野の国際競争力強化を目指す。15日にも決定する2023年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 研究開発、積極企業を優遇 控除率「1%」に下げ―政府・与党 法人税の優遇措置「研究開発税制」見直しの一環。法人税額から差し引ける費用の割合「控除率」に、博士の人件費の分を上乗せできるよう制度を拡充する。 大企業に対する研究開発税制全体の減税規模は年間5000億~6000億円程度。23年度改正では、研究開発に積極的な企