アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし
年間1万2000件の老人ホーム事故は、こうして闇に葬られる
老人ホームでの事故が相次いでいるのに、政府はそれに関するまとまった調査をしていない──そこで本誌・週刊ポスト（6月11日発売号）は「介護付き有料老人ホーム」の事故件数に関する聞き取り調査を行なった。対象は有料老人ホームから事故報告を受ける全国112自治体である。 結果は1年間の事故総数が実に1万2206件、うち死亡は85件だった。調査結果に対して、こんな反応が寄せられた。 「これほどたくさんの事故が起こっていることを知って驚いた。母が入居している施設は大丈夫なのでしょうか」（東京都・50代男性） 自身の家族を預ける老人ホームの実態を心配する声が相次いだが、中でもとりわけ多かったのは「家族に知らされないケースもあるのでは」という不安の声だ。 実際に事件化した事例がある。2016年8月、大阪府の介護付き有料老人ホームで看護師が人工呼吸器の電源を入れ忘れ、68歳の女性利用者が死亡した。2か月前に
今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件
森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53％でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者） 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ
《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》──。そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。 大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。 以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。 《神様、会社行きたくないです》（10月4日） 《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日） 《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時） 過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。 「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と
山口敏夫氏から辞任要求の森喜朗氏 安倍首相に泣きついた
東京都知事選挙では、新聞・テレビは小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の“主要3候補”ばかりを取り上げた。 しかし、選挙戦取材を重ねると、むしろ面白いのは当選そっちのけ（？）で言いたい放題の“その他の候補”たちだった。 都知事選の立候補者は過去最多の総勢21人。なかでも、都民を驚かせたのが75歳の山口敏夫・元労働相の出馬だった。政界再編時の変わり身の早さから「政界の牛若丸」の異名を持ち、閣僚経験者で衆議院議員10期という実績は、“主要3候補”をはるかにしのぐ。 ただし、1994年に二信組事件（※注）に関与した疑いで逮捕され、実刑判決を受けて国政引退に追い込まれた経緯があるだけに、街頭演説に集まった人からは、「まだ生きていたのか」「本当に本物か？」の声が上がっていた。 【※注／1994年、経営破綻に陥った東京協和信用組合、安全信用組合の元理事長らが背任容疑で逮捕された事件。巨額の不正融資が
自宅引きこもり状態の小保方氏 研究仲間が食料運んで手助け
世界的な科学誌『ネイチャー』に掲載されたSTAP細胞の論文に不自然な点が見つかってから、一切メディアに姿を見せていない理化学研究所（理研）小保方晴子氏（30才）。 論文撤回を最初に申し立てた、共著者で山梨大学教授の若山照彦氏は、『週刊文春』で、2月上旬に彼女から「ご迷惑をおかけします」と泣きながら電話があったことを明かしていたが、本誌の取材に対しては、「その後は一切連絡を取っていないので、いま彼女がどういう状況なのか、ぼくにもわからないんです…」と語った。 3月14日に開かれた理研の会見でも、彼女の近況について質問が相次いだが、「（理研のある）神戸にいるはずだが、研究所には来ていない。相当、心身を消耗した状態だ」とだけ発表され、詳細は明かされなかった。 小保方氏の自宅マンションは職場である理研から電車で20分ほどの場所にある神戸市・三宮駅近くにある。彼女はここで、一歩も外へ出ず、引きこもり
放射能から避難した沖縄移住ママ 「今度はPM2.5が怖い！」
大震災から2年が経つ。震災後の大混乱の中で検証不可能な情報が錯綜し、津波や原発事故の苦しみに直面した人々の不安を駆り立てた。 「放射能がくる」──原発事故後にそうした報道が相次いだことが影響したのか、震災後、放射能汚染から最も遠い場所として沖縄へ自主避難する家族が急増した。昨年2月には、青森の雪を沖縄に運ぶ毎年恒例の雪遊びイベントが、自主避難者らの「放射能に汚染された雪をもちこむな」との抗議の声で中止に追い込まれたことも話題となった（雪は市内の学童クラブに持ち込まれた）。 沖縄に避難したママたちはいま、どうしているのか。関東近郊で放射線測定活動をする母親たちに聞き込みをしたところ、 「沖縄に子供を連れて避難した仲間は、みんな戻っています。短い方で震災から半年、長い方でも1年が限界でした。旦那さんに“そろそろいいんじゃない？”などといわれ、ケンカの末に連れ戻されるケースも多い」（神奈川県川崎
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