東日本大震災で千葉県浦安市の分譲住宅に液状化の被害が出たのは、不動産会社が適切な対策を取らなかったためだとして、住民ら三十二人が住宅を販売した三井不動産(東京)などに、地盤改良費や住宅補修費など計七億円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十六日、東京地裁(戸田久裁判長)であった。三井不動産側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。 三井不動産側は答弁書で「巨大地震による液状化の可能性はまったく予測できず、地盤改良工事の義務はなかった」と主張。地盤調査は「販売前に実施したかどうか、確認できていない」とした。