10月31日をもって、中堅コンビニエンストアチェーン「ココストア」「エブリワン」の全国店舗の営業が終了しました。今後は事業を継承しているファミリーマートによって、店舗ごとに準備が整い次第順次「ファミリーマート」としてオープンしていきます。 プレスリリース 「ココストア」「エブリワン」は愛知県名古屋に本社を置くココストアが、中部・九州・沖縄地方を中心に全国約650店舗展開してきたコンビニチェーン。2015年12月1日にファミリーマートがココストアを吸収合併し、今年12月をめどに両チェーンのブランド転換に動いていましたが、予定より早く準備が整ったといいます。 ココストア店舗外観（Photo by PROHajime NAKANOさん） ファミリーマートは2010年にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併し、「エーエム・ピーエム」をブランド転換済み。今年2月にはユニーグループ・ホールディングスと

熊本市は1日、1889（明治22）年7月28日に起きた「明治熊本地震」で石垣などが崩壊した熊本城の被災状況を旧日本陸軍が記した文書と絵図計80ページの一部を公開した。今年4月の熊本地震で被害が確認された箇所と77・1％が重複。市は「崩落した石垣の復旧手法を検討するのに役立つ」としている。文書と絵図は当時、城内に駐屯していた旧日本陸軍が明治天皇に報告した史料で、宮内庁が保管していた。公表されるのは初めて。 市によると、史料は破損した場所と被害面積を記した毛筆の文書と、カラーの絵図で、宮内庁書陵部宮内公文書館（東京）に保管されていた。旧陸軍第六師団が震災から約10日間でまとめたという。今年7月、同庁から熊本大文学部の三沢純准教授に情報提供があり、三沢准教授と市熊本城調査研究センターの担当者が同館に出向いて共同で9月末に調査を実施した。 史料によると、明治の地震では石垣44カ所が崩落、石垣の表

東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた裁判が6月29日、仙台地裁（高宮健二裁判長）で結審を迎えた。 遺族らは、児童が津波の犠牲になったのは、学校が事前の安全対策を怠ったうえ、大津波警報発表下でも、徒歩1分でたどり着く裏山があるにもかかわらず、児童を校庭に長時間待機させ、すみやかに安全な高台に避難しなかったためだとしている。 市と県は、地域に過去に津波が来た記録がなかったことや、当時の津波浸水予測図では「大川小までは到達しないものと予測されていた」ことから、教職員が学校まで津波襲来を予見することは不可能だったと主張。地震発生直後には、教職員が様々な形で情報収集を行い、想定通りに避難行動したために、情報収集義務違反や結果回避義務違反はなかったとしている。

宮城県石巻市の大川小学校で、東日本大震災の津波の犠牲となった児童らの遺族が宮城県と石巻市を訴えた訴訟で、仙台地裁は26日、地震後の避難で学校側に過失があったと認定し、約14億円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。

津波で犠牲になった石巻市大川小の児童の遺族が県と市に賠償を求めた訴訟の２６日の仙台地裁判決の要旨は次の通り。 　【事実経過】 　大川小の教員らは地震直後、児童を校庭へ避難誘導し、保護者らが迎えに来た児童以外の下校を見合わせた。学校は海岸から約４キロ離れ、県の浸水予測では津波は及ばないとされていた。集まってきた地域住民の対応をしながら、ラジオ放送で情報を収集。午後３時半ごろまでに、従来と格段に規模の異なる大きな津波が三陸沿岸に到来し、大津波警報の対象範囲が拡大されたことを認識した。 　石巻市の広報車は、遅くとも午後３時半ごろまでに津波が北上川河口付近の松林を越えたことを告げて高台への避難を拡声器で呼び掛け、学校前の県道を通過。教員らはこれを聞いていた。 　教員らはこの直後ごろ、大川小から西に約１５０メートル離れた河川堤防近くの県道と国道の交差点付近に向け、校庭にいた７０人余りの児童とともに移

津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟をめぐり、村井嘉浩知事は３１日の定例記者会見で、県と市に賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を正式に表明した。「当時、津波を予見するのは不可能。教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。 この時期の表明については、大川小を設置・管理する石巻市の控訴判断に歩調を合わせたと説明した。 判決は、津波を知らせる市の広報車の呼びかけなどから「遅くとも津波到達の７分前までには、教員らは津波を予見できた」と認定。避難先とした川近くの三角地帯は逃げ場がなく、「避難場所として不適当」と断じた。 これに対し、村井知事は「知りうる情報をもって最大（限）の選択をした。（判決は）教員の責任を重くしてしまっている」と批判。判決が「教員は避難してきた地域住民に対する責任を負わない」と指摘したことについても、「児童と