検索エンジンやSNS、テレビなどを通じて広告に触れない日はない。そんな広告に対して、最もお金をかけている上場企業はどこなのか。東洋経済オンラインでは、有価証券報告書の2020年9月期から2021年8月期までの1年間のデータを基に各社の広告宣伝費を調査した。まずは広告宣伝費が多い企業から順に並べたランキングをお届けする。 上位にはおなじみの大手企業が並ぶ結果となったが、新型コロナの影響やオリンピックの延期のインパクトは大きく、個別企業の広告費をみていくと減少傾向となった。金額を収集できたのは947社。1000億円以上の広告宣伝費をかける会社は上位の6社だった。 新型コロナの影響で広告費は減少傾向 1位はソニーグループ。2021年3月期の販管費に計上した広告宣伝費は2600億円だった。ただ、2020年3月期は3594億円の広告宣伝費をかけていて、前年と比較すると1000億円程度のマイナスとなっ

Published 2022/02/06 16:04 (JST) Updated 2022/02/07 08:05 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル（約2千兆円）に上る可能性があるとの試算をまとめた。6日までに公表した。コロナ危機で世界中の教育システムが停止し、16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘。損失額は世界の国内総生産（GDP）の約14％に相当するとした。 世銀は、学習機会を失った子どもは読解力や計算能力が低下したとし、学習危機が長引いており「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。

政府のコロナ対策分科会が２歳以上の保育園児のマスク着用を推奨する方向で議論していることに、国際政治学者の三浦瑠麗氏が異論を唱えた。 【写真】忘年会の写真投稿で物議をかもした三浦瑠麗氏 一児の母でもある三浦氏は自身のツイッターで「幼児がマスクしてなくてもピークアウトするのに、何のためにさせるんですか。マスク着用義務がある小学校だって次々学級閉鎖になっているのに、保育園での感染をこれで防げるとでも？子育てしたことあります？」と疑問を投げかけた。 ２歳以上の保育園児のマスク着用に関しては、特に子育て世代から強い反発が出ている。子供たちのマスク着用による熱中症などの健康面を心配する声や、そもそも２歳児はマスクを適正に着用できないなどという意見がネット上で多く出ている。 三浦氏は「子どもの受ける被害についてはなんともないんだねえ。『保育園の集団感染ですが、マスクを推奨しましょうか』『やったほうがいい

北京冬季五輪の開会式で、中国国旗を運ぶパフォーマー（2022年2月4日撮影）。(c)Antonin THUILLIER / AFP 【2月5日 AFP】4日に行われた北京冬季五輪の開会式で韓国の民族衣装を着た出演者が登場したことについて、韓国・与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン、Lee Jae-myung）氏が「文化の盗用」だとして中国を非難した。 中国の民族を代表する出演者の一人に、ピンクと白の韓服姿で中国国旗を運ぶ若い女性がいた。 中国は海外在住の韓国人が最も多い国の一つで、両国には文化的に深い結びつきがある。しかし、韓服の登場に韓国のネット上では怒りが巻き起こり、文化を「盗んだ」と中国を非難する声が多く上がった。 次期大統領選の対抗馬で、保守系野党「国民の力」に所属する尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）氏も、韓服を採用した判断は「敬意を欠く」と

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4