都市か地方か データで探る日本の潜在力世界的にみても都市部への人口集中度が高まる日本。それに伴って大都市と地方の活力や生活環境はどう変わっているのか。いくつかのデータから、それぞれの魅力と課題を探ってみよう。 （8月16日付の日本経済新聞朝刊参照） 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超」だったのは７都県だけ。うち４都県を東京圏が占め、愛知や宮城、福岡が続く。逆に「転出超」が多いのは北海道、兵庫、静岡の順だ。
パソコンを持たない若者
私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化
[悪徳商法？支店]: 「若者が損をするのは、若者が選挙に行かないせい」という詭弁に騙されてはいけません
最近に限らず、制度設計の不備を一方的に若年世代のせいにする言説が見受けられますが、どんなに取り繕っても「今時の若者は…」と言っているのに過ぎず、そのような詭弁に騙されてはいけません。仮に、「若者が選挙に行かないから、若者世代が損をするようになっている」という主張が正しいとしても、それは「母子家庭」「同性愛者」「障害者」「拉致被害者」など「人口が絶対的に少ない者たちは切り捨ててよい」とする理屈であり、やはり議会制民主主義を運用する制度の欠陥を示しているだけです。 先日、東北大学から以下のようなプレスリリースが発表されました。 「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」－年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性－ これは、財団法人明るい選挙推進協会の統計を元に、「20歳代の投票率が低下している」ことと「国債の残高」に相関関係があるということを素朴に述べたリリースです。
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
自分の歳で結婚している人は何％? 未婚・既婚率などをグラフ化してみる
先に【年収1000万円以上の男性ってどれくらい? 給与所得から推し量ってみる】で女性の男性に対するあくなき願望について解説した際、「それでは実際に現在結婚している人はどれくらいの割合なのだろうか」という疑問が浮かんできた。特定年における「結婚をした人の割合」なら【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】にある通りだが、ある時点でどれだけ配偶者がいるのか・未婚なのか・離婚を経て一人なのかなどまでは分からない。そんな折、現在2010年分の調査が行われている国勢調査の特集で、前回調査の2005年分までのデータを分析した特集が敬老の日に合わせて【掲載され】、そのままズバリの回答を得ることができた。今回はこのデータからいくつかのグラフを生成してみることにする。 該当データは上記参照リンクの表1-6。ここのデータを抽出した上で、色々な角度からグラフ化を試みる。まずは素直に直近2005年
2009年平均給与は405万9000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる
国税庁は2023年9月28日に【令和4年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2022年12月末日時点の給与所得(給料＋手当＋賞与)者は5966.7万人となった。また同年の平均給与は457万6000円となり、前年比でプラス2.7％・金額で11万9000円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。 今調査は、民間の事業所における年間の給与(給料・手当および賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額)の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別などに明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討および税務行政運営などの基本資料とすることを目的としている。調査対象は正社員・非正社員も含めた従業員、役員(公務員は含まれていない)。また、民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
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