パナソニックが首位、認知症対応ウエアラブル端末の特許
インフォーマルケアコストが膨れ上がっている。慶応義塾大学が2015年に発表した厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 認知症対策総合研究「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」を基にNBIL-5作成が作成）。 特に厄介なのがコスト全体の約4割を占めるインフォーマルケアコストだ。基本的に患者個人が治療を受ける通常の疾病とは異なり、認知症では周囲の協力が必要であるため、その結果、多くのインフォーマルケアコストを生み出している。認知症の予防が可能になれば、このインフォーマルケアコストも併せて削減できることになり、国民経済へのプラス効果が大きい。 2012年の調査では、日本の65歳以上の高齢者における認知症有病率は15%であり、有病者数は、約462万人と推計されている。認知症の前段階は軽度認知障害（MCI）と呼ばれ、適切な予防対策を行うことで、約26%が健常者に戻ると
【石山麗子】適切なケアマネジメント手法とは何か。ケアマネがまず知っておくべきこと | 介護ニュースJoint
厚生労働省は2021年6月23日を皮切りに2022年7月15日までに、「適切なケアマネジメント手法」に関する事務連絡を9回発出しました。1つのテーマでこれだけ発出されることは多くありません。回数がこの手法の重要性をあらわしているように思えます。【石山麗子】 厚労省が適切なケアマネジメント手法の作成に着手したのは、2016年4月でした。当時、筆者は厚生労働省老健局の介護支援専門官として、手法の概念形成や研究デザインの作成などを仰せつかり、今日まで委員会の委員、今年9月に開催予定の全国研修の講師という立場で、継続的に関わらせて頂いています。 そこで今回は、この手法の動向や今後の方向性をみていきます。 適切なケアマネジメント手法は、2016年6月の「ニッポン一億総活躍プラン（閣議決定）」に位置付けられ、10年計画でスタートしました。前半はこの手法の概念整理と疾患別などのシートや報告書の作成、後半
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日本における認知症の社会的コスト 佐渡充洋（精神・神経科）｜KOMPAS