消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
消費税というのは、受け取った消費税と支払った消費税の差額を納めるもの 消費税というのはまず前提として、日本国内における事業取引には基本的にすべて乗っかってくるものです。だからイラスト描いて1万円なら、そこに消費税が乗っかって、税率8%の今なら1万800円がお客さんへの請求額になる。ただしこの消費税は代行して受け取っているに過ぎないものであり、後でお国に納めなきゃいけません。 こういう売上が年間に税抜きで300万円あったとしたら、24万円を別途消費税として受け取るわけです。 でもこの事業のために、鉛筆買ったり本を買ったり色々経費で年間に税込み108万円を支出していたとします。これだと年間8万円が消費税として出て行っているわけです。 そうするとこの人は、24万円の消費税を受け取っていますけど、8万円はすでに消費税として支払い済みということになるのです。なので、国に納めるべき「代行して手元に預か
インボイスの経過措置による負担軽減や取り消しをQA解説！ | 全国商工団体連合会
Ｑ１：インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね？ Ａ：インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。 自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。 最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率（図1）」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。 次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。 Ｑ２：親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか？ Ａ：①インボイス対応のために課税になった場
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