【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～ - 語られる言葉の河へ福島原発事故を起こした東京電力の社長の報酬は、なんと７，２００万円だった。 国に守られた事実上の官制企業だから、報酬は国家公務員並みに落とすべきだ【注】。 じつは、日本社会全体が「東電化」している。年間報酬５，０００万円以上受け取っている人（数年で億単位の資産を築ける「億万長者」）が、この１０年間で急増した。 給与所得者のうち年間報酬５，０００万円以上の人は、１９９９年には８，０００人強だったが、２００８年にはその２．５倍の２万人弱に達した（国税庁・源泉徴収申告事績）。 また、年収５，０００万円以上の個人事業者は、１９９９年にはわずか５７４人しかいなかったが、２００８年には７，５８９人に激増している（国営庁・確定申告データ）。 個人投資家は申告の必要がないので国税庁には申告データがない。しかし、企業配当金の額はこの１０年間で４倍になっている。その収入を受け取っているはずので個人投資家も相当
