北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 しかし、政府関係者によりますと、割安な料金でサービスを提供し、シェアの拡大が続いている格安スマホでは、緊急情報が受信できないおそれがあるということです。 このため、政府は格安スマホの所有者に対して、Jアラートの情報を自動的に受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。 また、古い携帯電話でも受信できない可能性があることから、政府はアドレスを登録しておけば、受信できる自治体の速報メールの利用も推奨することにしています。 格安スマホなど、通信大手3社以外の事業者と契約する人の割合は、去年12月の段階で全体の8.9%に上っていることから、政府は近く、こうした内容の通知を全国の自
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