韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

記者会見の中で、内田前監督は選手に対して反則行為をするよう指示があったのかについて「信じてもらえないかもしれないが私からの指示ではございません。ただ、試合が終わるまでは私の責任です」と話しました。

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

今月、東京都内の住宅で、７歳の男の子が、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡していたことが分かりました。洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、警視庁は、男の子が誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、亡くなったのは宝井蓮音くん（７）で、母親が前日の午後１１時すぎに寝かせましたが、およそ２時間後、ベッドに姿がなかったことから、家の中を探したところ、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしていたということです。 警視庁は、蓮音くんが誤って洗濯乾燥機の中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて当時の状況を調べています。 製造した大手電機メーカーによりますと、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、安全対策として、子どもが中に入らな