城繁幸氏が,そのブログのコメント欄で, そもそも、規制で人件費の総額が上下するなんてことはありえないわけで、現状のままだろうが、完全流動化しようが、労働者全体が受け取る賃金総額は変わらない。要するに、非正規とか新卒者だけに偏っている負担を満遍なく散らせと言っているのであって、貧乏人続出なんてことにはならない。滑り落ちる人間もいれば、上がる人間もいるわけで。 と言っていますが,その根拠がわかりません。 労働者保護法制が撤廃されて,全ての従業員が絶えず失業者と賃金の価格競争を行うことを余儀なくされた場合に,従前正規労働者として年功賃金を受け取っていた層の賃金水準が下がることは予想されるにしても,従前非正規労働者として安い賃金しかもらっていなかった層の賃金水準が上昇する理由がないからです。普通に考えれば,解雇規制の撤廃により従前正規労働者に支払ってきた賃金が浮いた分は,非正規労働者に回るのではな