松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。

「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首（右）らとともに記者会見に臨む元ユーチューバーの原田将大氏（中央）＝２１日、国会内（田中一世撮影） 「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は２１日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月７日告示、２４日投開票）に、元ユーチューバー「へずまりゅう」として活動した新人の原田将大氏（３０）を擁立すると発表した。原田氏は国会内で記者会見し、へずまりゅう名義で立候補したいとの意向を示し「当選確定です。悪名は無名に勝る」と語った。 原田氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」を撮影する際、スーパーで会計前の魚を食べたとして窃盗や威力業務妨害などの罪に問われ、名古屋地裁岡崎支部は８月、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年の判決を言い渡した。選挙戦では「山口県内を謝罪して回る」という。

宮内庁と堺市は２７日、世界文化遺産「百舌鳥(もず)・古市古墳群」の一つ、仁徳天皇陵古墳（大山(だいせん)古墳、堺市堺区）の発掘調査を１０月から始めると発表した。発掘調査は古墳の保全を目的とした調査で、平成３０年以来２回目。令和元年７月の世界遺産登録後では初めてとなる。 今回の調査では、前方後円墳の墳丘を二重に取り囲む堤のうち、内側の第１堤の３カ所を発掘し、遺構や遺物の残存状況を確かめる。調査期間は１０月５日から１２月上旬。今後の護岸工事など保全整備のための資料収集が狙いとなる。 ■　墳丘は少しずつ削られている 平成３０年１０～１２月に行われた前回の調査では、第１堤の南側から東側の墳丘前方部に近い範囲で発掘し、１列に並んだ円筒埴輪(はにわ)、石敷きを確認した。今回は調査範囲を広げ、後円部に近い東側から北側を対象とした。 仁徳天皇陵古墳は、墳丘長が４８６メートルある国内最大の前方後円墳。５世紀

日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間の海域で、中国軍艦艇１隻が２４時間態勢で常時展開していることが３０日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の北緯２７度線付近にも中国軍艦艇２隻が張り付いており、日本周辺で常時展開する中国軍艦艇１隻が新たに加わった形だ。日本政府高官、台湾軍関係者らが明らかにした。政府は新たな常時展開を軍事的緊張を高める行動と位置づけ、中国側の意図を分析している。 関係者によると、中国軍艦艇は与那国島の北北西に展開しており、少なくとも昨年末ごろには確認されている。主に中国軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）に所属する艦艇が定期的に入れ替わり、２４時間態勢で航行しているという。 与那国－台湾間は約１１０キロの距離で、同海域から尖閣諸島までは約１７０キロ。与那国島には陸上自衛隊の沿岸監視隊が駐屯し、レーダーで与那国－台湾の海域を常時監視している。 政府は中国側の意図について、

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

米下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）および同党スタッフは２日、新型コロナウイルスの起源に関し、「新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する報告書を発表した。 報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが２０１９年９月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。 その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが２０１９年９月１２日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。 また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。 報告書は今後の対応として、ウイルス発生

東京五輪の韓国代表チームは、選手村から車で約２０分の位置にあるホテルを貸し切り、放射能汚染がないかどうかの食材のスクリーニングをした上で、選手の食事を別途作っている。

「ＣＬＡＮＮＡＤ（クラナド）」など多くの人気恋愛ゲームを手掛け、２０００年代以降のポップカルチャーに影響を与えたシナリオライター・作曲家の麻枝准さんが、初小説『猫狩り族の長』（講談社）を刊行した。シナリオと音楽の両方を手掛け、多くの人気作を発表し続けてきた麻枝さん。だが、それら創作の原動力は「負のエネルギー」にあったと吐露する。「これまで描いてきたのは『虚構』。本当に自分が思っていることを初めてぶちまけた作品です」「生きづらさを感じている人に読んでほしい」。初小説から垣間見れるのは、著者の苦悩と心の叫びだ。 小説の書き方の本を買いました「自分は負のエネルギーで作品を作ってきたタイプ。２年前に理不尽なことがあり、負のエネルギーが膨れ上がったとき、社長（麻枝さんが所属するコンテンツ制作会社『ビジュアルアーツ』の馬場隆博社長）から、『小説を書け』と言われました」 執筆のきっかけをこう振り返る麻枝

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コロナ禍や働き方改革で仕事時間が減少するなか、１日に少しでもテレビを見る人の割合が８０％を切ったことが２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年に実施した「国民生活時間調査」で分かった。昭和３５年から５年ごとに行っている同調査で８割を下回るのは初めて。 調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性７時間５２分（平成２７年調査８時間２７分）、女性５時間４２分（同６時間１３分）と前回より減少し、男性で初めて８時間を下回った。また、未就学の子供がいる３０～４０代の女性が平日に子供の世話にかける時間は前回の５時間４５分から７時間１１分と大幅に増えた。 在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。担当者は「テレビを毎日見る習慣がなくなっているの

兵庫県神河町の山名宗悟町長 兵庫県神河（かみかわ）町の山名宗悟町長（６２）が、同町で新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる６５歳以上の高齢者でもないのに、ワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名氏は取材に対して事実を認めた上で「万一、感染した場合は町運営の継続に支障を来すことになってしまうと思い、接種を受けた」と話した。 山名氏によると、ワクチン接種を受けたのは今月６日で、同町で基礎疾患のある６５歳以上の高齢者への集団接種が始まった日だった。ワクチンは予約者のキャンセルが出たことによる「余剰分だと思う」と話し、優先接種対象者への影響はなかったとしている。 山名氏は町設置の総合病院の開設者となっており、「会議などで病院を訪れる機会も多い」と説明。感染リスクが高いことから、町政運営への支障を避けるために接種を受けたとし、２回目についても「ワクチンを無駄にできないので受ける」

マスク着用をめぐって飲食店とトラブルになり、駆けつけた警察官の顔を殴ったとして、千葉県警館山署は１０日、公務執行妨害容疑で、住所・職業不詳、奥野淳也容疑者（３４）を現行犯逮捕した。調べに対し、「語りません」と供述している。 奥野容疑者は昨年９月に航空機内でマスク着用を拒否し、客室乗務員に腕をねじる暴行を加えて運航を遅延させたなどとして、大阪地検が今年１月に威力業務妨害罪などで起訴。その後釈放されていた。 逮捕容疑は１０日午後０時５０分ごろ、館山市北条の飲食店前の路上で、駆けつけた男性巡査長（３８）の顔を殴ったとしている。 同署によると、奥野容疑者は同日昼にマスクを着用をせずに来店。店側が入店を拒否し、トラブルとなったという。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出の統括役を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する演出を提案した問題で、渡辺さんが所属する吉本興業が１８日、発表した渡辺さんのコメント全文は次の通り。 ◇ オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響でオリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。 表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。 実際、私自身はこの体型で幸せです。 なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず「渡辺直美」として表現して

妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。 令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。 今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性

鳥取県警鳥取署は１７日、横浜市から鳥取市までタクシーに乗り料金約２３万円を支払わなかったとして、詐欺の疑いで住所、氏名不詳の４０代ぐらいの女を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午前２時半ごろ、横浜市のＪＲ戸塚駅でタクシーに乗車し、「鳥取砂丘に行ってください」などと依頼。鳥取市内まで走らせ、運賃と高速道路の通行料金計２３万６６９０円を支払わなかったとしている。 鳥取署によると、同日午前１１時４０分ごろ「料金を払ってもらえない」と男性運転手が女を署に連れて来た。女は「間違いない」と容疑を認めているが、氏名などは言わず身元を示す所持品もない。所持金は数百円だった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、５０代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。昨年１２月３０日に感染が確認された。職員の感染は１４人目となる。

大阪府高石市の民家で９月、住人の高齢女性が餓死していたことが２４日、分かった。女性は４０代とみられる息子と２人暮らしで、いずれも無戸籍だった。息子も衰弱して一時入院し、「無戸籍だったので助けを求められなかった」などと周囲に話しているという。 近所の住民ら関係者によると、９月２２日朝、高石市綾園の民家で、「母親が亡くなった」と息子が近所の男性に連絡。男性が自宅を訪ねたところ、住人の高齢女性が布団の上で倒れており、消防などに通報したが、やせ細っており餓死していた。 女性は生前、「宮脇奈々美」と名乗り、死亡時で７８歳だったとみられる。長崎県出身とみられるが、戸籍がない経緯は不明。息子も無戸籍で４９歳とみられる。 女性は内縁の夫と息子と３人暮らしだったが、４年ほど前に夫が死亡。最近になって歩けなくなった女性を息子が介護していた。夫の遺産で生活していたが底をつき、最後は水や塩を与えていたという。 息

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳