アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
「復活」果たしたITサービス業界がこの5年間で失ったもの：ITpro
法人向けのITサービスを提供するソリューションプロバイダが，久しぶりの業績回復を果たしている。 2002年2月から続く日本の景気拡大局面は，4年6ヵ月目に入り，継続期間では戦後2番目の記録を更新中だ。その中で，ずっと景気回復の波に乗り損なっていたのがITサービス業界だった。 しかし，主要ソリューションプロバイダ各社の2005年度決算（2006年3月までの1年間に迎えた決算を指す）は，「4年ぶりの復活」と呼べるような好調さを取り戻した。日経ソリューションビジネス誌が，売上高100億円以上のソリューションプロバイダを対象に毎年まとめている業績調査から，この5年ほどの動向を紹介しよう。 「業界の縮退」と「利益なき繁忙」の4年間 まず，2000年に起ったITバブル崩壊を受け，ITサービス企業の業績に陰りが見えたのが2001年度のことだった。当時の調査対象企業150社で見ると，平均の売上高伸び率はプ
CIO Online
CIO Interview グーグルのCIOが明かす“コンシューマーIT”とのつきあい方 組織に多様性をもたらすことこそが、新時代のCIOのミッションだ 今、コンシューマー技術がビジネスの世界へと急速に浸透しつつある──。その事実の重要性を深く理解している人がいるとすれば、数々のコンシューマー・アプリケーションを世に送り出している米国グーグルのCIO、ダグラス・メリル氏も間違いなくその1人だろう。本稿では、IT環境を多様化させることによって、従業員の創造性と生産性を高めようとしているメリル氏に、ふだん明らかにされないグーグルの「社内IT戦略」のビジョンと、昨今のIT業界のトレンドについて尋ねた。 CIO Interview トップへ
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