昆虫食などの代替たんぱく質の話が最近ぞろぞろ出てきているバックグラウンドについて現時点での自分の理解を記録する意味を兼ねて書いてみる。 いわゆるプロテインクライシスに関する危機意識は、主に可耕作地が頭打ちになりつつあることがベースにある。

2023年3月3日 （3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正） 一般社団法人Colabo（以下、Colabo）の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく

元「バイトAKB」のラーメン店経営者・梅澤愛優香さんが、食事会における無断撮影などのセクハラ行為や、フェイスブックに「バイトAKB」「ヤバい会社」などと書かれたとして、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんを訴えていた裁判を覚えているだろうか。 はんつさんのブログ記事「おじさん構文」と話題に 今年3月3日、横浜地裁の法廷で2人が主張をぶつけあった。 梅澤さんが2021年10月に提訴した後、はんつさん側も、メディアやツイッターでの梅澤さんの発言によって、連載などの仕事を打ち切りにあったとして、反訴するなどの進展があった。 はんつさんは法廷で「今でもヤバい会社だと思っている」と持論を展開。さらに「おじさん構文」として話題になった釈明ブログは「梅澤さんのムーブメントに対抗するムーブメント」だったと説明した。（編集部・塚田賢慎） 法廷の様子を伝える前に、裁判の内容を振り返っておきたい。 梅澤さんが3

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社