在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。

アフガニスタンで最も有名なムジャヒディンを祖父に持ち、現在はカブール大学で平和学を教える筆者は、「二つのアフガニスタン」を生きてきた。厳格なイスラムを守るためにジハード主義を称えるアフガニスタンと、欧米的な価値観を受け入れるアフガニスタンだ。タリバンが復権した今、どちらの言葉も理解する筆者は、二つのアフガンの懸け橋になるために国にとどまる決意をした。 欧米を憎み、ジハード戦士を夢見た アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた8月15日、私の父は生放送番組で、タリバンの輝かしい勝利を祝福した。そんな父を見ている間にも、私のスマートフォンには、タリバン兵が殺しにくるのではないかとパニックに陥った友人からのメッセージが次々と届いていた。 私は、欧米諸国とそれが象徴するものすべてを憎むように育てられた。祖父のグルブディン・ヘクマティアルは、アフガニスタンで最も有名なムジャヒディン（イスラ

タリバンに会談の申し込みが殺到 米国に新大統領が誕生すると、各国の首脳は競ってその新大統領の最初の会談相手になりたがる。同じようなことが、タリバンによるカブール制圧のときにも起こった。タリバン指導部の顔であるアブドゥル・ガニ・バラダルに、会談の申し込みが殺到したのだ。 最初の会談相手になる栄誉を勝ちとったのは、ガザ地区を支配するイスラム主義組織「ハマス」の指導者イスマイル・ハニヤだった。そのときの電話会談の内容がハマスの公式サイトに掲載されている。 それによれば、ハニヤはタリバンがアフガニスタンで「米国の占領軍」に対して勝利を収めたことを祝し、「これはすべての占領軍、なかんずくパレスチナを占領するイスラエル軍が瓦解していく序章でもある」と続けたという。これに対し、バラダルは「抵抗運動の結果、（ハマスに）勝利と威信がもたらされる」ことを願うと応じた。

インド中央部マディヤ・プラデーシュ州の村で、今年も伝統的な雨乞いの儀式が執りおこなわれ、インド中を騒がせている。 「マディヤ・プラデーシュ州で奇妙な雨乞いの儀式は珍しくもないが、この儀式はおぞましさと紙一重だ」と報じたのは、「タイムズ・オブ・インディア」だ。 同紙によれば、ダモー地区にあるこの村では、未成年の少女たちが裸で、重い木の棒を担いで行進することが雨の神々を喜ばせると信じられている。モンスーンの季節が終わりに近づき、干ばつが忍び寄るなかで村人たちは必死で神頼みをするのだ。

11歳から9年間、他人の家で虐待され続けた スリ・シティー・マルニ（25）は11歳のとき、叔母からジャカルタ在住の富裕な知り合いを紹介された。その女性はマルニを引き取り、学校に通うための費用も肩代わりすると約束したのだという。 マルニ一家にとって、それはまったく願ってもない申し入れだった。両親はとても首を横には振れなかった。父は運転手、配達員、駐車場誘導員として働き、8人の子供たちを懸命に育てていた。最年長のマルニがこの苦しい生活から抜け出すには、学校に通い続けるしかない。 マルニは服とヒジャブをケースに詰めると、生まれ育ったボゴールを離れ、さほど離れていないインドネシアの首都へ向かった。家のドアを開くと、元歌手だったというメタ・ハサン・ムスダリファとその家族が待っていた。彼女はマルニに自分のことを「ママ」と呼ぶように、そして4人の子供たちとはきょうだいとして接するように言った。マルニはこ

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

怖いニュースには慣れっこだろうロシア国民の背筋を凍らせるような施設がこの夏に発見され、メディアやSNSで話題になっている。 ぺテルブルク郊外の廃墟と化したコテージ村「新ペテルブルク」で、謎の「地下牢」が発見されたのだ。 ロシアメディア「47news」は、写真と動画を交えた現場潜入レポートを掲載した。 ソ連時代の監獄を彷彿とさせる… そこは一見ありふれたコテージ村だが、住人の気配はなく広大な松林のなかに半壊した建物がいくつかある。 レポーターがあるコテージのなかに入っていく。ガレージのような吹き抜けがあり、マイクロバスが1台入るくらい広い。 その奥に入口があり、なぜか英語で「コペンハーゲン」と書かれている。入口から地下に降りていくと重々しい鉄の扉が現れ、そこから先はくるぶしまで浸かるほど水が溜まっている。 スロープを降り切ると地下駐車場のような広い空間がある。天井は2メートル強あり、電気の配

「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ

8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった

影響力がある人物を表紙に据えるなど、象徴的な表紙がなにかと話題を呼んできた、ファッション誌「ヴォーグ」。新たに創刊された「ヴォーグ・スカンジナビア」の表紙を飾ったのは、グレタ・トゥーンベリだった。彼女が他の人物と違うのは、誌面でファッション業界を批判したことだった。 ファッション誌でファストファッションを糾弾 スカンジナビアで2021年8月に創刊された、ファッション誌の「ヴォーグ・スカンジナビア」、その表紙を飾ったのはスウェーデンの若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ（18）だった。 サステナビリティを訴え、「自然を愛する」という同誌の表紙では、大きなトレンチコートをまとったトゥーンベリが、森の中で馬と触れ合っている。 The fashion industry is a huge contributor to the climate-and ecological emergency,

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

中世の城や教会には、女性が裸でしゃがみ込み、大胆にヴァギナを広げて見せている彫像がよく見られる。「シーラ・ナ・ギグ」と呼ばれる女性像だが、その起源は謎のまま。誇張された外陰部は、肉欲をいさめるため？　悪魔祓い？　多産の象徴？　一度見たら忘れられない「ビッグ・ヴァギナ・エナジー」の謎に迫る。 輝かしく神秘的な「シーラ・ナ・ギグ」 裸でしゃがみ込み、ときに笑顔を浮かべて、大きなヴァギナを広げてみせる女性たち──。 堅苦しい19世紀のヴィクトリア時代、聖職者らが石に刻まれたその姿を隠したり、破壊したりしようとしたのも不思議はない。この輝かしく神秘的な「シーラ・ナ・ギグ」を。 中世の教会や城、ときに門柱にすら掲げられているこれらの女性像は、アイルランドやイギリス、欧州大陸部の広範囲で見ることができる。起源は11世紀にさかのぼるとされ、これまでにイギリス諸島で確認されているうちで最古の例は12世紀、

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？　フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？　大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世

人間は「時間に縛られた動物」 「グリニッジ標準時（GMT）」がこの世界に誕生したとき、各地で時計破壊運動が起きた。 それは、時計が一方的に押しつけてきた「時間」に対する怒りの表れだったが、現代社会に生きる私たちにしてみれば、こうした抵抗運動はなんとも奇異に思える。私たちの意識には、時計が押しつけた時間感覚がこびりついて離れないからだ。 時間（time）は、現代英語で使用頻度が最も高い名詞だ。教会の尖塔や市庁舎に時計の文字盤と針が登場して以来、時計は私たちの身近にある。職場や学校、家庭、私たちの腕、さらにはスマートフォンやノートパソコン、テレビ画面にも時計は組み込まれ、私たちは毎日それを見て何時間も過ごしている。 私たちの日々の生活に規律を与えているのも、時計が指し示す時間だ。労働時間と賃金はこの「時計時間」に従って決められ、自由時間も時計に従って厳格に管理されている。 さらに、人間の体の生

7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。

卒業生の総代としてスピーチをしたブライス・ダーシェム　Photo: Hector Rodriguez / The New York Times 米ニュージャージー州にあるイースタン・レジョナル高校で、卒業生の総代としてスピーチをしたブライス・ダーシェムに多くの賞賛の声が寄せられている。 6月17日に行われた同校の卒業式で、卒業生総代としてスピーチを行っていたダーシェムのマイクのコードを、校長が突然抜いた。ダーシェムがスピーチを始めて1分も経過しておらず、1年生の時にクィアであるとカミングアウトしたことを話し始めたところだった。 ユーチューブ上で公開されているビデオには、校長のロバート・M・タルがステージの後ろに行ってマイクのコードを抜いているような姿が映っている。さらに、校長はステージに上がってスタンドからマイクを抜き取り、さらにダーシェムが準備していたスピーチの原稿を持ち去る様子もしっか