全国の父子家庭の支援に取り組む九団体がスクラムを組み、初の全国組織となる「全国父子家庭支援団体連絡会」を設立。片山知行代表（３８）らが十八日、記者会見し、「母子家庭に比べ公的支援が手薄。拡充してほしい」と訴えた。

▽タコ部屋 　賃金の上前をはねたり、逃げる者に暴力をふるったりして、監禁同様に労働者を働かせた飯場。 【語源】 　一度ここに入れられると、まるでたこ壺に入ったタコのように抜け出られないところからつけられた。 46 ：1 ◆8kZl85I/m. ：04/05/15 17:36 ID:qgpBV3DT>>45 今から１０年位前の話しなんですよ 若い頃はブラブラしてたけど 仕事は普通にしてますよ 30代です 104 ：1 ◆8kZl85I/m. ：04/05/16 20:13 ID:???>>103 もう大分昔の事ですから 思いだしながら書いてますので でも、事実にもとずいて書いてますよ 多少脚色してますが・・・・ だって小説とか書物はそんな物ですから 569 ：1 ◆8kZl85I/m. ：04/05/21 23:05 ID:???>>560 基礎関係です 道を作るにしても　そのままでは

1 ： モズク：2009/11/12(木) 01:07:09.38 ID:O6pHeN48 ?PLT(12072) ポイント特典 市橋容疑者、神戸の土木現場でも「井上康介」 市橋容疑者が２００８年２月末から約４か月間、神戸市北区の土木会社で働いていた可能性の強いことがわかった。同社専務（４６）らが１１日夕、記者会見して明らかにした。 　同社によると、市橋容疑者とみられる男は０８年２月２８日、大阪市西成区で労働者を募集した際、「仕事がないか」と近づいてきたという。３畳半の寮の個室で生活、６月２６日に給料を受け取り、次の日も「仕事に出る」と言っていたが、翌朝、起こしに行ったら姿がなかった。 男が受け取った給料は総額約５５万円で、市橋容疑者が同年８月から今年１０月まで大阪府茨木市の建設会社にいた時に名乗ったのと同じ名前の「井上康介」を使っていた。 　公開された整形後の写真で従業員が気づき、今月１

アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359　／　E-mail：union@seinen-u.org このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本　毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ①　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ②　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん

エントリにしそびれていたものの、そういう話があること自体は知っていた。しかし、こんな酷いことになっていたのは見落としていた。 はてなブックマーク経由でしった、『５号館のつぶやき』さんの22日付エントリ『セクハラを訴えたらパワハラを受け、あげくにクビにされる』。 元情報は北海道新聞02/16 20:52付、『自衛隊が事実上の解雇通知　札幌地裁で係争中の女性自衛官に』。2009年2月17日付の毎日新聞北海道版『空自セクハラ訴訟：空自側、女性空士長の継続任用拒否』や、2007/06/11付の北海道テレビ　ニュース『航空自衛隊セクハラ訴訟　２１歳女性自衛官が証言　（リンクは当時のもの、AML 保存書庫より引用）』のように、報道では「セクハラ」と表現されることが多いが、北海道内の航空自衛隊通信基地に所属する女性自衛官が、2006年9月、夜勤中の男性自衛官（＝上司、泥酔していたそうだ）から呼び出しを受

京都大学（京都市左京区）が、平成２２年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新しない方針を固めたことが２３日、分かった。京大は１７年３月の就業規則改定で、同年４月以降に採用した職員の契約期限の上限を５年と規定。この規則に沿った措置だが、背景には国からの補助金抑制など、国立大学を取り巻く厳しい財政事情があるとみられる。 契約満了の対象となるのは、１７年度に採用された非常勤の事務職員や研究員、看護師ら。京大によると、２０年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人で、うち半数の約１３００人は、１７年の就業規則改定後に採用された。 一方、国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。このため、職場によっては、事務作業などで削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が増えているケースもあるという。 教

「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、あまりにも危険ではないか」 しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関する“熱い議論”が行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくるのだ。 日本共産党と言えば、東西冷戦終結後、すっかり影が薄くなったイメージが強い。そんな彼らが、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？ 実は驚くことに、この資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているという。「派遣社員などの非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も多い」（日本共産党幹部）。 その背景にあるのは、社会問題化している「労働格差」。派遣対象業務の原則自由化以降、安い労働力を求める企業ニーズが急増し、全国の派遣労働者数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10

いったん採用を決めた学生の内定を取り消したマンション分譲大手の日本綜合地所が、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。 すでに多くの企業が来春採用の募集を打ち切っており、学生は新たな就職先探しが困難な状況からこの100万円は「企業として誠意を示しておわびしたい」（広報担当者）という同社からの迷惑料となる。 いったん採用を決めた学生の内定を企業が取り消すケースは全国で相次いでおり、ハローワークが把握した大卒の内定取り消し件数は、先月25日時点で302人まで増えている。 内定取り消しはマンション市況低迷で業績が急速に悪化したためだが、「経営不振という理由だけで内定を取り消せるとは限らない」というのが社労士や弁護士など多くの専門家の意見で、日本経団連も今月に入り会員企業に対し、「内定取り消しは法令違反となる可能性が高い」として、新卒者の内定取り消しを行わないよう求める文書を

今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると