「リストラしても株主へ配当」 森永卓郎「如何なものか」

＜テレビウォッチ＞「相次ぐ内定取り消しの事態、学生たちが会社に噛みつきました」と、赤江キャスターが就職氷河期再来を思わせる実態を取り上げた。 素早く人員削減を打ち出す企業に対し、スタジオのコメンテーターたちも呼応して噛みついた。 番組が取り上げたのは、10月1日付で大学生に内定取り消しを通知した日本綜合地所。取り消し通知を受け取った53人の学生の一部が昨日(12月9日)同社を訪れ、補償と謝罪を求めて初の「団交」に及んだ。 対応した会社側は、これまで示していた補償額42万円を改め、100万円に増額する提案を示したが、学生たちは「誠意が見られない」と納得せず、交渉は決裂した。 舛添厚労相は「内定取り消しは違法です。泣き寝入りしないでほしい。近々経団連に会い、きちっと対応します」。 明治大学政経学部の高木勝教授は「法的に訴えることも当然ありうるが、その前に次の就職先を……。こういう守りの手段が信

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そもそも、「企業は株主のもの」として、株主の利益を最大化することこそが企業の使命であるというのがネオリベ的な考え方なのだろう。そこには、労働者に対する配慮などありはしない。

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昔は、不況になれば配当なしで雇用を守った。今は、株主の方が雇用より大切になっている。この風潮は如何なものかと思う