FIT法案は再生可能エネルギー導入の起爆剤となるのか太陽光に加え、風力や地熱による発電を促進 8月26日に再生可能エネルギー買取法案、いわゆるFIT法案が成立しました。太陽光発電の余剰電力を対象としてすでに導入されていた電力の固定価格買取制度ですが、これが大幅に拡充され、風力発電、太陽光発電、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーによる発電電力の全量を、電力会社が一定の価格で買い取る制度の導入が決まったことになります。 FIT法案は、菅首相（FIT法成立時）が退陣の条件に掲げた3法案の1つでした。法案は3月11日午前の震災前に閣議決定されもので、福島第一原子力発電所の事故とは無関係に、民主党への政権移行後に検討が進められていました。しかし、東日本大震災の震災復興や原発事故処理、事故後のエネルギー政策についての激しい動きに翻弄され、法案の審議自体が長期間行われないという異常事態となったのです。 FIT法案はこれらを乗り越えた末、参議院で
