川崎市から転出、４割が「子育て支援が不十分」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）川崎市から転出した子育て世代の約４割が、市の子育て施策に満足していなかったことが、市のアンケートでわかった。 市は「より充実した子育て環境を作っていきたい」としている。 ３５～４４歳と０～９歳が転出者の大半を占めることから、原因を分析しようと市は昨年９～１０月、市外に転出した１８歳未満の子どもがいる１５００世帯を対象にアンケートを実施。うち４２２世帯から回答を得た（回収率２８・１％）。 アンケートによると、転出した理由は、「持ち家の取得」が２８・４％で最多。「子の誕生・成長」（２５・４％）、「子の入園・入学」（１５・４％）と続いた。子どもの成長に合わせ、より広い住宅を求めて転出したとみられるという。 さらに、市の施策として不足していた点や充実すべき取り組みを複数回答で尋ねたところ、「保育など子育て支援施策の充実」が３７・７％で最多となり、「公園など子供が遊べる環境の充実」も３割の世帯が挙げ
