安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
![北方領土問題「終止符打つため全力尽くす義務ある」 首相会見 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4437eb2bd2e7ac2c2476f0c537f115f2c7ec588/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F12%2F09%2F20191209k0000m010163000p%2F0c8.jpg%3F1)
ブルボン(新潟県柏崎市)は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
記者会見する学校法人明浄学院の西和彦理事長=大阪市阿倍野区で2019年7月2日午後5時59分、平川義之撮影 大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)の資金流用疑惑で、法人が仮想通貨(暗号資産)の取得費用として1億円を関連会社に振り込んだ数カ月後、同社が約9000万円を法人に戻す会計処理をしていたことが、法人関係者への取材で判明した。同社から出金された1億円は回収されておらず、関係者は「関連会社が資金流用を穴埋めした形で、法人の負債隠しだ」と批判している。 法人の西和彦・新理事長は2日、大阪市内で記者会見し、前理事長が仮想通貨への流用を指示したと認めた上で、今後、第三者委員会を設置して詳しい経緯を調べる方針を明らかにした。
今国会最後の衆院本会議が閉会し拍手する(後列左から)根本匠厚生労働相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、菅義偉官房長官ら=国会内で2019年6月26日午後1時16分、川田雅浩撮影 26日閉会した通常国会では、参院選への悪影響を避けるため、政府が新規の提出法案を57本に絞り込み、与野党が法案をめぐり対決する場面は少なかった。提出本数は通常国会では2016年の56本に次ぐ少なさで、57本のうち54本が成立。成立率は94・7%と、昨年の通常国会(92・3%)を上回った。 幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法や、ふるさと納税の返礼品を寄付額の「3割以下の地場産品」に規制する改正地方税法な…
大手書店のTSUTAYA(東京都渋谷区)が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」(目黒区)が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20%だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
一般社団法人ペットフード協会の「ペット数に関する調査」(2018年)によると、国内で飼われている猫は約965万匹、犬は890万匹。1994年の調査開始以来、17年に初めて猫が犬を上回ったという。 犬は散歩が面倒なうえに、フード代など費用が多くかかることが逆転の理由だそうだ。寿命は猫の方がやや長いが、現代は犬も猫も大体15年ぐらい生きる。30年前と比べるとおよそ2倍長生きで、生涯の平均飼育費用は猫112.2万円、犬179.3万円かかるという。狭い住宅事情と高齢化も手伝い、猫が好まれる傾向はますます強まっているようだ。 エサやりやトイレ処理の責任感から規則正しい生活習慣が身に付くため、ペットとの暮らしが飼い主を元気にする可能性も指摘されている。ペットを飼うことは人に多くの恩恵をもたらすのは間違いない。一方、自分の寿命とペットの幸せを考え、ある年齢でペットを飼うことを断念する高齢者も増えている。
安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に前提条件を設けないと明言し、対話に前のめりな姿勢を鮮明にした。北朝鮮は米国や中国、韓国、ロシアなどと対話を進めており、日本が「置き去り」になることへの焦りがにじむ。ただ、前提としていた「拉致問題の進展」を前面から引っ込めることは、リスクも伴う。【秋山信一】 「あらゆるチャンスを逃さない決意で問題解決にあたっていく」。首相は6日深夜、トランプ米大統領との電話協議後、記者団に対し、日朝首脳会談に強い意欲を示した。河野太郎外相は7日の記者会見で「北朝鮮は決断がトップレベルで行われることが多い。拉致問題解決を考えれば、首脳会談が必要なのは明白だ」と説明した。
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
国立感染症研究所は18日、全国約5千の定点医療機関から13日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者は1医療機関当たり38.54人で、警報レベルの30人を超えたと発表した。全国で推計約163万人の患者が医療機関を受診。約58万人だった前週の3倍近くなった。 都道府県別で1医療機関当たりの患者数が最も多いのは愛知で75.38人。熊本(58.79人)、岐阜(53.94人)、鹿児島(52.34人)、静岡(52.22人)が続いた。入院は60代以上が全体の64%を占め、10歳未満も23%と多かった。今シーズンのこれまでの患者数は推計で約328万人。(共同)
当時の東浅井郡役所が姉川地震の被災状況を県に報告した震災記録。「死ニ年」「天ヨリ灰(又毒虫トモ云フ)降リ来リ」などと記されている=滋賀県庁新館3階の県政史料室で2018年10月29日午後1時37分、北出昭撮影 災害時に出回るデマについて考えてもらおうと、1909(明治42)年に死者41人を出した滋賀県北東部の姉川地震の際、「毒虫が降り、触ると死ぬ」などの話が流されたとする公文書を滋賀県が県庁内で公開している。熊本地震や西日本豪雨でもデマが避難や復旧の妨げになっており、県担当者は「被災者は不安な気持ちからデマを信じやすい。当時の記録を見て、教訓を生かしてほしい」と話している。 公文書は、同年8月14日に発生した姉川地震を受け、当時の東浅井郡役所が県に提出した「震災記録」。明治42年は「死に年」に通じるとして「まもなく灰か毒虫が天から降り、触れるとすぐに死ぬ」と告げる「行者」が現れたなどと記さ
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている=福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013~17年度に年間31~56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
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