政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

大阪府は29日、府内で新たに932人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者数が900人を超えるのは5月11日以来で、先週の木曜日の倍以上に上っています。 これで、府内の感染者の累計は11万2213人となりました。 また、新たに2人の死亡が発表され、府内で新型コロナに感染して亡くなった人は2721人になりました。

東京都内では12日、新たに502人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「月曜日に500人を超えるのはとても多いという認識で、特に20代と30代が多い。きょうから緊急事態宣言の期間に入ったが、改めて不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より160人増え、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 土日に休診の医療機関が多く1週間のなかでも比較的、感染確認が少ない傾向にある月曜日に500人を超えるのは、およそ2か月前のことし5月10日以来です。 12日までの7日間平均は756.7人で、前の週の129.2％となりました。 12日の502人の年代別は、

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7月12日から来月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、8日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えます。 このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7月12日から8月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 また、沖縄県は8月22日まで宣言を延長することにしています。 まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除するとしています。 そして、飲食店

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

警察庁は、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、新たに「サイバー局」を設置する方針を決めました。重大なサイバー犯罪を独自に捜査する部隊も設けるなど、対策を強化することにしています。 サイバー攻撃によって、企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いでねらわれているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化しています。 警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って、新たに「サイバー局」を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するとしています。 また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など、およそ200人を集めて独自に捜査にあたることにしています。 これまでは、都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきましたが、国の直轄の部隊を置くことで、世界各国との連携や捜査技術の向

東京都内では、16日新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より61人増えました。7日間平均は前の週の95.8％となって、減少の幅がさらに小さくなっていて、都の担当者は「いつ下げ止まってもおかしくない。とにかく人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて501人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より61人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6月12日以来です。 16日までの7日間平均は384.6人で、前の週の95.8％です。 この数値は、5月中旬以降70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌日の14日が90.0％、15日は92.1％、そして16日が95.8％と減少の幅がさらに小さ

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

G7サミット＝主要7か国首脳会議の一連の討議を終えたあと、菅総理大臣は記者団に対し議論の内容を首脳宣言に反映できたと評価し、新型コロナウイルス対策や権威主義との競争などでG7が国際秩序を主導していく考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得たことを明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、G7サミットについて「対面では初めての参加だったが、率直に意見交換できた。議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができたと思っている」と述べました。 そのうえで「新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、権威主義との競争に、国際社会が直面する中で、普遍的価値を共有するG7として、これからの国際秩序をリードしていきたい。そして、さまざまな政策について、経済社会のよりよい回復を目指すと同時に、自由で開かれた国際秩序の確立に努めていきたいということを、全体とし

ドローンを使った新しい物流の仕組みを検討しようと、作りたての牛丼をドローンに載せて5キロ余り離れた建物まで運ぶ実証実験が行われました。 この実証実験はドローンの設計などを手がける東京のベンチャー企業と牛丼チェーンの※吉野家などが共同で行いました。 実験では、公園に駐車したキッチンカーで調理した牛丼をドローンに載せ、海の上を通過して、5キロ余り離れた病院の屋上まで運びます。 ドローンは食品を安定して運ぶため胴体に収納できるよう設計されていて、およそ15分で病院の屋上に到着しました。 運ばれた牛丼は具材などが崩れることもなく、早速看護師がランチとして味わいました。 牛丼チェーンの河村泰貴社長は、「ドローンで運ぶことでコストや配達時間も減らせてデリバリーをさらに便利にできると思う」と話していました。 実験を行ったベンチャー企業は今後ドローンの操作性などをさらに検証し、外食の宅配や医薬品の搬送など

滋賀県長浜市の鉱山跡がスタジオジブリの人気アニメ映画「天空の城ラピュタ」に登場する廃虚に似ていると人気を集めています。9日は地域の活性化につなげようと、三日月知事が視察しました。 滋賀県長浜市木之本町にある「土倉鉱山」の跡地にはかつて鉱石を選別していたコンクリート造りの建物が今も残されていますが、こけむし、草木が生い茂る廃虚のような状態になっています。 ここでは明治時代から銅の採掘が行われていましたが、安い海外産に押され、昭和40年に閉山しました。 跡地の光景はスタジオジブリの人気アニメ映画「天空の城ラピュタ」に登場する廃虚に似ているとネット上で人気を集めるようになりました。 9日は滋賀県の三日月知事が視察に訪れ、この鉱山跡を地域の活性化につなげようと、地元のガイドから話を聞きました。 知事は、当時、建物がどう使われていたのか作業工程の説明を受けたあと、今はコスプレを楽しむアニメファンが訪

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加えることを、7日、決定します。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は6日、西村経済再生担当大臣らと対応を協議し、4都府県の期限を、今月31日までおよそ3週間延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固めました。 ただ経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則、無観客とする措置は緩和する方向で検討しています。 また「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三

政府が延長する方針の緊急事態宣言について、東京都は、変異ウイルスが急速に広がるなか予断を許さない状況だとして、延長後も今の対策を緩和せず人の流れを抑制する措置が必要だという立場で、休業要請の扱いなど今後の対応について政府と調整を進めています。 東京など4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長する方針で、7日、正式に決定する見通しです。 都内の感染状況について、都の専門家は流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに急速に置き換わりつつあるとして強い危機感を示しています。 小池知事は、6日、「まだ予断を許さない。緩める状況にあるとは考えていない」と述べました。 都は、延長後も今の対策を緩和せず、酒を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などを含めた人の流れを抑制する措置が必要だという立場です。 ただ、休業要請を続ける場合は、国による財政支援や対策の効果の見極めも

東京都内では30日、新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 30日時点で入院している人は、ことし2月21日以来2000人を超え、都の担当者は「若い人の感染が増えたあとに入院や重症の患者が増えるので警戒しなければならない」と話しています。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて698人です。 都内では、29日までの29日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、30日は先週の金曜日から61人減りました。 ただ、7日間平均でみると、30日までは773.4人で、前の週の110.9％となり、依然として増加が続いています。 30日の698人の年代別は ▽10歳未満が26人 ▽10代が60人 ▽20代が218人 ▽30代が110人 ▽40代が130人 ▽50代が83人 ▽60代が33人 ▽70代が22人 ▽80代が11人 ▽9

大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し