公開用〈自民党とカネ〉問題 裏金議員ランキングhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9b77c277e71d9141aebb03c282a066d8b1a5a45
【独自】自民党・安倍派、池田佳隆衆議院議員をきょうにも逮捕へ 派閥のパーティー券めぐる政治資金規正法事件 東京地検特捜部｜日テレNEWS NNN
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。
安倍派の複数議員 キックバック1000万超か 政治資金パーティー | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
山上容疑者「冷笑系ネトウヨ」だったことが判明「安倍批判が凶行を招いた」論者に返ってくるブーメラン（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者（41）が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ 統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、
山上徹也の手紙
○○殿 ご無沙汰しております。 「まだ足りない」として貴殿のブログに書き込んでどれぐらい経つでしょうか。 私は「喉から手が出るほど銃が欲しい」と書きましたが あの時からこれまで、銃の入手に費やして参りました。 その様はまるで生活の全てを偽救世主のために投げ打つ統一教会員、 方向は真逆でも、よく似たものでもありました。 私と統一教会の因縁は約３０年前に遡ります。 母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産．．． この経過とともに私の１０代は過ぎ去りました。 その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません。 個人が自分の人格と人生を形作っていくその過程、 私にとってそれは、 親が子を、家族を、何とも思わない故に吐ける嘘、 止める術のない確信に満ちた悪行、 故に終わる事のない衝突、その先にある破壊。 世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、 その現実化に手段も結果も問
統一教会は、公安調査庁が出す「内外情勢の回顧と展望」というレポート（ニュースでも毎年内容が取り上げられるレポート）で取り上げられる組織だった。 「特異集団」というカルトや新興宗教団体などを扱う項目があって、 「こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」として、 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，「国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する」として，我が国において，在日韓国・
統一教会は、公安調査庁が出す「内外情勢の回顧と展望」というレポート（ニュースでも毎年内容が取り上げられるレポート）で取り上げられる組織だった。 「特異集団」というカルトや新興宗教団体などを扱う項目があって、 「こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」として、 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，「国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する」として，我が国において，在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し，これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）とか 「『朝鮮半島の統一』を標榜して，我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し，これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れき
公文書改ざんの遺族賠償、佐川氏に負担求めず 財務相が答弁：朝日新聞デジタル
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統計不正、修正指示後も書き換え データ二重計上、国会答弁と矛盾：朝日新聞デジタル
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河井前法相夫妻を起訴 参院選で総額2900万円余の買収の罪 | NHKニュース
去年の参議院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。 特捜部が起訴した買収資金の総額は2900万円余りに上り、今後の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われます。 東京地検特捜部によりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員や後援会幹部など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 また案里議員も河井前大臣と共謀し、地元議員5人に170万円を配った罪に問われています。 関係者によりますと、検察当局は河井前大臣のパソコンで管理されていた現金の配布先が記載されたとみられるリストをもとに、逮捕
前法相と妻、前例なき「金権選挙」 半年で94人2570万円、なりふり構わず - 毎日新聞
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞