地方の雑誌メディアの終焉が近い件について まとめBlog
更新されないようですので、閑話休題。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0901/22/news003.html （山崎元の時事日想 ある雑誌編集者に見る、“優しいリストラ”の手口/Business Media 誠） …地方媒体どころでもなくなってきたようです。 タウン情報誌花形時代とその終わりについて書いた興味深いコラムにリンクします 一時期は全国に万単位の雑誌があったといわれる、タウン誌時代の終焉について秀逸な考察記事が「はてな匿名ダイアリー」に投稿されている。誰が執筆したのかは「はてな」側しか知らないが、かなり確度の高い情報である。広く知っていただきたいので、ここにまとめてリンクを張ることにした。記事を転載しないのは、はてなのサイトの特性上消える可能性が少ないからである。タウン誌、フリーペーパー、オリコミ広告、地方新聞、地域の広告関係の方々はもち
地域SNS研究会
地域SNSは会員制であり、各ユーザーのページには各自が関心を持っている情報が表示される仕組みになっているため、すべての会員の間で話題を共有したり、まだ会員になっていない人にその話題を伝えたりすることが難しいという課題があります。 そこで運営者が話題を集め、編集を加えて利用者全員や外部の人々に向けて発信している事例がある。たとえば「N」（長野県）ではウェブマガジンや雑誌（紙媒体）を発行してSNSの会員ではない人にも話題を提供しています。また「お茶っ人（http://www.sns.ochatt.jp/）」（宇治市）も新聞（フリーペーパー）を発行しています。また鹿児島テレビの「NikiNiki」や佐賀新聞の「ひびの」など、地方メディアが直接SNS の運営に乗り出し、番組や紙面とSNSの連動企画に取り組んでいるものもあります。 今日は、地域SNSと連動したウェブマガジンをご紹介します。 N-ge
2008-01-10
開いた口がふさがらない事件です。 コミュニティ放送局のオーバーパワー運用。 まず下記は、Yahoo!の記事で、記事の元は産経新聞。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000977-san-soci 昨年８月１日から９月５日までの３６日間、電力を認められた最大出力（１４ワット）から大幅に超えた２００ワット以上に増幅して、電波を発信。さらに、発信用のアンテナ２面のうち１面の方向を、総務大臣の許可を受けずに変更していた。 10倍以上ものパワーにすること自体、言語道断。200 Wといったら、県域局の中継局クラスを超すのでは？平気でこういうことする感覚が信じられません。「偽装」を追究すべきマスコミが、こんなわかりやすい偽装を自らやっていいのか。 で、筆者はこういうありきたりな意見で終わりません。近畿総合通信局のプレスリリースで確認すると、 ht
配信記事のこと - (財) 辺境創造 − 箱の外に出てみたら
今日の朝日新聞の中面コラムのような時事解説小特集のようなところに「共同通信の配信記事で名誉毀損されたと医師が起こした訴訟で、共同通信の責任は否定されたけど載せた地方紙には賠償命令が下ったという判決」ついて記事が書かれていた。（今手元にないのでうろ覚えだけど。） “配信の抗弁”を認めないっていう判決なんだけどアメリカではそれを認めるのが当たり前で日本ではなんでダメか、と、訴訟と判決について解説されていた記事でしたが、それを読んで辺境の広報担当者としては「うーん」となってしまった。 判決は、共同通信は誤った記事を配信したけど、警察なんかの発表の仕方が、受取側にとっては誤っても仕方がない内容だったから責任はないよ、でも地方紙には責任があんの、という判断なんだけど、なんで配信記事を載せただけの地方紙に賠償せなよ、となったかというと 有名な通信社からの配信記事だからって事実かどうかを確認しないで載せ
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