Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

YouTubeが「ショート」にショッピング機能を導入する計画だと、Financial Timesが米国時間11月15日に報じた。ショートは「TikTok」に似た短編動画機能だ。商品を宣伝したクリエイターに対する新しい手数料も検討中だという。広告支出が減少し、景気が低迷する中での動きだ。 YouTubeの新しいショッピング機能により、ユーザーはショートをスクロールしながら商品を購入できるようになる。これは、TikTokや「Instagram」などの競合ソーシャルメディアが、Eコマースに事業を拡大するために展開している取り組みと同様のものだ。 このショッピング機能は2023年に提供開始予定で、動画の間に表示される広告収入の45％がクリエイターに支払われるという。 米国、インド、ブラジル、カナダ、オーストラリアの視聴者は、認定クリエイターが投稿に含めた商品タグによって商品を購入できるようになると

NFL（ナショナルフットボールリーグ）は米国時間9月22日、Appleをスーパーボウルハーフタイムショーの新スポンサーに迎えると発表した。2022年には視聴者数が1億人を超えた、豪華な年次イベントであるスーパーボウルハーフタイムショーのスポンサーは、長年にわたってPepsiが務めていた。 第56回スーパーボウルハーフタイムショーではEminem、Dr. Dre、Mary J. Blige、Snoop Doggが登場 提供：Celso Bulgatti/CNET ハーフタイムショーには毎年、音楽業界で非常に高い人気を誇るアーティストが登場する。過去のハーフタイムショーでは、Lady Gaga、Dr. Dre、U2、Bruno Mars、Coldplayといったアーティストがパフォーマンスを披露した。 Appleは、NFLとのこの複数年契約により、毎年、年間最高視聴率を記録する同ショーのテレビ

故Steve Jobs氏に最も近しい3人の人物が、ウェブサイト「Steve Jobs Archive」を開設したことを明らかにした。Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏によると、「すべての人の可能性を呼び起こす場所」だという。 Cook氏は、Appleの元チーフデザイナーであるJony Ive氏と、Jobs氏の妻であるLaurene Powell Jobs氏とともに、このアーカイブを開設した。3氏は、年次会議Code 2022に登壇してこのプロジェクトを発表し、Kara Swisher氏とともにハイテク業界のレジェンドであるJobs氏が遺した功績について語った。 同アーカイブのウェブサイトにはこう書かれている。「Steve Jobs Archiveは、過去に対する敬意と未来に対する期待を基に、人々が自分なりの貢献をする手段と機会を提供する。Steveの価値観を反映し、彼の

Appleが新型「iPhone」を発表したのと同日、Tim Cook氏は、「Android」を使う親とシームレスにテキストを送信できるようにしたければ「母親にiPhoneを買ってあげて」と語り、「その点に関して現時点では、精力を注いでほしいという要望はユーザーから寄せられていない」とした。同氏は米国時間9月8日、秋の新製品発表イベントで「iPhone 14」シリーズなどを発表した後、Vox Mediaのカンファレンス「Code 2022」に登壇し、そのように発言した。 Googleは8月、Appleに対する世間からのプレッシャーを高めようと、テキストメッセージ規格「RCS」の採用をAppleに求める公開ウェブサイトを立ち上げた。RCSはSMSとMMSを置き換えるもので、iPhoneとAndroidの両方で採用されれば、両システムの間でより円滑にテキストメッセージが送受信できるようになる。G

Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同

かつてAppleのデザイン責任者だったJony Ive氏は、主要な幹部として共同創業者のSteve Jobs氏とともに同社を倒産の危機から救い、現在のような業界大手に成長させた人物だが、このほどAppleと袂を分かったと報じられている。 Jony Ive氏（写真右）とCEOのTim Cook氏。2019年に開催されたAppleのイベントにて。 提供：James Martin/CNET The New York Timesが米国時間7月12日に掲載した記事によると、Ive氏とAppleが提携を解消することで合意したと、両者の契約について知る情報筋2人が明かしたという。 2019年、Ive氏はAppleのデザイン責任者の役職を辞し、自身の会社LoveFromを設立した。Ive氏は当時、Appleから離れるには「適切な」時期だと感じているが、「今後も長年にわたり」Appleと仕事を続けたいとして

Googleの最新のマッピングツール「Dynamic World」は、世界の水、植生、雪や人為的な開発のデータをほぼリアルタイムで表示する。 Dynamic Worldは、洪水、山火事、森林伐採、都市開発などによる環境破壊の影響を把握するのに役立つと、Googleは米国時間6月9日の発表で述べた。 地球の環境と開発の問題に取り組む非営利団体で、このツールの開発に協力した世界資源研究所（WRI）の食糧、森林、水、海洋担当バイスプレジデントCraig Hanson氏は次のように述べた。「世界的な土地のひっ迫を受け、よりスマートで効率的かつ持続可能な土地の利用法を見出すよう求める圧力が高まっている。世界が土地から必要なものを生み出し、残された自然を保護し、失われたものをいくらかでも回復させるには、地球のすべての土地に対して、信頼性の高い、ほぼリアルタイムのモニタリングが必要だ」 Googleはこ

Appleは、ハリウッドで存在感を高めようとしているようだ。同社は、ロサンゼルスとカルバーシティの境界にある55万平方フィート（5万1000平方メートル）の敷地で建設作業に着手したという。 Appleは米国時間10月8日、米CNETに対し、この総合施設は共通の壁でつなぐ2つのスペースで構成され、Appleのカリフォルニア州南部における本社となる予定であることを認めた。この施設は環境に優しく、100％再生可能エネルギーで電力を賄うという。 Appleの広報担当者はVarietyに対し、新しいビルは「多目的」の施設になると述べたが、敷地の用途についてさらなる詳細は明らかにしなかった。「計画の初期段階にあり、いずれ詳細を明らかにする」と述べた。 新しい施設はナショナル大通りとベニス大通り沿いに位置し、ビルは、カルバーシティとロサンゼルスの境界線をまたぐ形で建設されるという。 Appleがロサンゼ

Pinterestは米国時間7月1日、「ボディーニュートラリティー」（容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方）を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。 減量に関する文言や画像、利用者の言葉、着用または肌への塗布による減量効果を主張する製品を掲載した広告を禁止する。BMIや、特定の体形を理想化したり中傷したりする画像や文言が入った広告も投稿できなくなる。Pinterestはすでに、広告ポリシーでやせ薬、減量のビフォー・アフター画像、減量法、他人の体形をけなす行為、非現実的な美容効果を禁止しているが、新たなルールによって禁止の対象が広がる。 減量がテーマでなければ、健康的なライフスタイルや習慣、フィットネスのサービスや製品についての広告は認められるという。 同社によると、夏が始まり、新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある中、人々はボディーイ

新型コロナウィルスの感染拡大以降、私たちの購買に対するニーズは大きく変化しました。他者との接触を極力避けるため、大型商業施設や繁華街などへの往訪や長時間滞在は控えられるとともに、今までデジタル化のニーズがあまりなかった商材や業界に対しても、デジタルを通じた新たな購買体験が求められ始めています。 あわせて、ECで購入して店舗で商品を受け取れるBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）や、b8taをはじめとした体験型店舗の登場など、ECと店舗の役割や顧客のニーズも大きく変わってきています。 このようなさまざまな変化に対して、企業は常に新たな視点で自社製品・サービスの購買体験を見つめ直すこと、そしてその施策をスピーディーに実践していくことが求められています。しかし実際は、従来のシステムやプラットフォームの制約でなかなか柔軟な対応ができない、というお悩みをお持ちではないで

UPDATE　人気ゲーム「フォートナイト」を開発するEpic Gamesは米国時間8月13日、AppleとGoogleを提訴した。アプリ内の直接支払いを理由に、両社が同アプリをアプリストアから削除したことを受けたもの。 争点は、Epic Gamesが「フォートナイト」アプリの中に直接支払い機能を加えて、AppleとGoogleの決済システムと両社が各取引に課す最大30％の手数料を回避する権利を有するかという点だ。 Epic Gamesは訴状の中で、Appleが「市場の支配、競争の阻止、イノベーションの抑制を目論む巨大企業」になっていると主張した。 「Appleは、過去の独占企業よりも巨大かつ強力で、凝り固まっており悪質だ。（中略）Appleの規模と範囲は、技術業界の過去のどの独占企業をもはるかに上回っている」と訴状には書かれている。 Googleに対する訴状では、Epic GamesはGo

知的財産権の侵害でAppleに提訴されているCorelliumが、「iPhone」に「Android」をインストールできるようにするツールをリリースした。Corelliumは米デラウェア州に本社を置く新興企業。 Corelliumは、このツールの名称を当てつけのように「Project Sandcastle」（プロジェクト・サンドキャッスル）とした。Appleがサンドボックス化の技術を利用して、ユーザーが「iPhone」でできることを制御している点を当てこすった名称だ。 サンドボックス化は確かに正当なセキュリティ機能を実現するものだが、この技術は、ハードウェアを購入したのであればその使い方はユーザー自身が制御すべきだと考えているモッダー（改造マニア）たちには受けが悪い。この点においては、AppleのiPhoneにGoogleのAndroidをインストールできるようにすることも例外ではない。こ

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、

11月、Googleの従業員約200人とその支持者が、サンフランシスコで集会を開いた。同社に異議を唱えた従業員に対して、経営陣が報復的な措置に出たとして、それに抗議することが目的だった。だが、抗議の輪のなかで掲げられたプラカードのなかには、「オープンカルチャーを守れ」という広い趣旨のスローガンも見られた。 Googleはこれまで、自由奔放な姿勢で知られていたが、法人組織として巨大化するにつれて、近年はその気風も徐々に崩れつつある。米国時間12月3日、共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏に関する衝撃的なニュースによって、同社の未来に大きな疑問符が付くことになった。Googleの顔でもあった2人が、親会社Alphabetの経営トップから退くと発表したのだ。後任として、Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が親会社を任される。 創業者

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

Appleの共同創設者であるSteve Wozniak氏は、Apple、Facebook、Googleなどの大手ハイテク企業の分割に賛成だと語った。同氏は米国時間8月28日、Bloombergに対し、それらのハイテク企業は1つの市場における支配力を利用して他の市場を取り込もうとしているとした。 「独占禁止法に反する不公平な形で独占力が利用されることに、大いに反対している（中略）大手ハイテク企業にはそうしたことがよくあり、とがめられることなく悪い行為が横行している」と同氏は述べ、「私は、企業分割の検討を大いに支持する。つまり、Appleもとうの昔に企業分割して、独立した部門をスピンオフするべきだったと思う」とした。 同氏の発言の背景に、米国の大手ハイテク企業が複数の独禁法調査に直面しており、民主党の大統領候補であるElizabeth Warren氏やBernie Sanders氏を含めて、大

VerizonがTumblrに別れを告げようとしている。Verizonは米国時間8月12日、WordPress.comの運営会社AutomatticにTumblrを売却することで合意したと発表した。条件は明らかにされていないが、売却価格は2000万ドル（約21億円）を「大きく下回る」とAxiosは報じている。 「Tumblrは、ウェブを最も象徴するブランドの1つだ」と、Automatticの最高経営責任者（CEO）Matt Mullenweg氏は声明で述べた。「新しい考えや文化、体験を共有するのになくてはならない場所であり、多くの人が共通の関心の元にコミュニティーを築くうえで役立っている」（同氏） 2019年に入って、Verizonが売却先を探していると報じられていたため、今回のTumblr売却は驚きではない。2017年にVerizonが米Yahooを買収したことで、TumblrはVeri

Googleの共同創業者Sergey BrinとLarry Pageは、2005年12月にそれぞれ1億6000万ドル以上に相当する自社株を売却した。 この金額は、一般の人々にとっては宝くじで1等を当てたような大金だ。しかし、数十億ドル相当のGoogle株を保有する2人は、過去1年あまりの間に毎月このような売却を続けてきている。 Thomson Financialの見積もりによると、Googleが2004年8月に株式公開を果たして以来、Brinはおよそ650万株を売却し、16億8000万ドルを手にした一方、Pageも約580万株を売却し、14億ドルを手にしたという。さらに、株式公開前にGoogleに加わっていた現CEOのEric Schmidtも、210万株以上を売却し、5億200万ドルを超える金を手に入れている。 無論、急成長を続けるハイテク企業の経営陣が自社の株式公開後に持ち株を処分して