連合が容認する「残業代ゼロ法案」は、日本的残業がある限り「一億総過労死社会」の入り口と化す（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース「高度プロフェッショナル制度」連合容認へーーー。 「残業代ゼロ法案」が現実味を帯びてきているので、改めてこの法案の問題点を取り上げる。 【裁量労働制の男性 過労死】という見出しで、新聞各紙が大きく報じたのは、２０１５年５月。 証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、2013年7月に倒れ心疾患で亡くなった男性（当時47歳）が、過労死に労災認定されたのだ（三田労働基準監督署）。 男性は出退勤時間を自分で決められる「専門業務型裁量労働制」で働いていた。みなし労働時間（＝40時間の残業）込みの給与体系だった。 男性は毎朝、午前3時頃に起床し海外市場の動向を分析。5時頃に家を出て、6時ごろに出社。出社直後から顧客向けリポートを発信し、1日のリポート数は午後5時半までに30超。そんな“朝型勤務”に、リーマン・ショックをきかっけに変化が起きた。 人員削減の影響で1人当たり
