前代未聞！9時30分に衆院経産委員会が45分間の休憩。理由は世耕経済産業大臣が安倍総理にG20に向けた「レク」をするため。大臣の国会出席は憲法上の義務。政府内の都合で委員会が中断されるなんてどこまで立法府を軽視するのか。やることな… https://t.co/ZclJppy3Bn
たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんのツイート: "前代未聞！9時30分に衆院経産委員会が45分間の休憩。理由は世耕経済産業大臣が安倍総理にG20に向けた「レク」をするため。大臣の国会出席は憲法上の義務。政府内の都合で委員会が中断されるなんてどこまで立法府を軽視するのか。やることなすこと全て異常。… https://t.co/ZclJppy3Bn"
前代未聞！9時30分に衆院経産委員会が45分間の休憩。理由は世耕経済産業大臣が安倍総理にG20に向けた「レク」をするため。大臣の国会出席は憲法上の義務。政府内の都合で委員会が中断されるなんてどこまで立法府を軽視するのか。やることな… https://t.co/ZclJppy3Bn
「立憲主義に右も左もない。当たり前の大前提」枝野代表：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え
憲法ってどんなもの？ ―憲法・立憲主義を考える前提として知っておきたいこと
目次 １ アンケート ２ 憲法の適用範囲 ３ 憲法の特徴 （１）ルールの一種 （２）権力者に対して守らせるルール （３）国民の自由と権利を保障させるためのルール ４ まとめ ５ 憲法を学ぶための入門書 ６ 補足 （１）「憲法」って言葉はどんな意味で使われているの？ （２）個人の尊重の意義 ７ 余談（立憲主義違反って何？） ８ アンケートへの反応など ９ 連続ツイートへの反応など 日本国憲法 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
【 なぜ彼らは戦争を欲するのか?! 】《５》［GRD］
世界の重要市場、豊富なエネルギー資源、重要資源にアメリカは自由にアクセスする権利を持ち、妨害する者に対しては一方的に軍事力を行使する権限を持っている 国益が犯されれそうになった時には、アメリカ合衆国は不合理でしかも報復的になることは充分にありうる 日本を焼け野原にするための徹底空襲作戦、アメリカは開戦前にすでに準備を進めていた ノーム・チョムスキー / ガーディアン 2014年８月６日 冷戦後にアメリカ歴代の政権が採った行動と基本外交政策はいずれも地球上の市民たちを安心させられるようなものではありませんでした。 大きな自尊心を持った歴代の大統領たちは、見栄えのする基本外交政策が必要だと考えました。 第42代クリントン大統領の外交政策はひとつのスローガンに要約されていました。 multilateral when we can, unilateral when we must 出来ることをする
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由は「アメリカに約束したから」だと思う（エヴィデンス付） : おもしろいインターネット
さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃！』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである！ 「じゃあ、何で日本政府（安倍政権）は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか？」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが（その原因と）おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 ＊ ＊ ＊ 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません（笑）次がその証拠です（引用文中下線による強調は筆者による）。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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集団的自衛権の「問題点」を一気に学ぶ/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） 対テロ戦争は、アメリカ自身に大きな打撃を与え、日本の自衛隊派遣の活動内容に多くの課題を残しました（「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ ）。しかし、それに対する真摯な検証は一切されないまま、「なお一層アメリカに協力をしないと有事の際に助けてくれない」というイメージが先行する形で、日本は集団的自衛権の行使容認に向け、ひた走っています。 しかしその動きは
小林よしのり氏、安保法案で安倍政権を批判「ナチスまねて法を形骸化」（発言詳報）
「ゴーマニズム宣言」「おぼっちゃまくん」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が8月10日、日本外国特派員協会で会見した。立憲主義を守る立場から、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。 一方で、日本国憲法を改正して自衛隊を正式な軍隊にすべきだとの持論を持つ小林氏は、「真正面から憲法改正を国民に問うべきだ」と訴えたが、「国民はつくづく警戒してしまった。このままでは憲法改正を発議しても国民投票で勝てない」と、安倍政権の手法によって、憲法改正が遠のいたとの見通しを示した。
憲法学者という不思議な存在 こんなに影響力があるとは知らなかった | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？ 自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
NHKスペシャルで自民党の高村副総裁が情緒不安定に！机を何度も叩いたりして、視聴者から「うるさい」とコメント！公明党も酷いと話題！｜情報速報ドットコム
☆与野党代表に問う自衛隊の活動拡大と憲法 URL http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0704/ 引用： 初回放送 2015年7月4日(土) 午後9時00分～10時29分 関連ジャンル 政治 戦後日本の安全保障政策を転換する安全保障関連法案は、衆議院での採決の時期などをめぐり与野党の駆け引きが活発になっています。国会審議で焦点となっている一つが、自衛隊の活動を大幅に拡大する今回の法案が、そもそも憲法のもとで許されるのかどうかということです。戦後７０年という節目を迎えた日本。安全保障環境が変化する中で法案をどう考えるか。１０党の代表がスタジオに緊急集結、様々な論点をめぐって徹底討論します。 ：引用終了 ＮＨＫスペシャル「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法 高村正彦 岡田克也 北側一雄 松野頼久 志位和夫 松沢成文 吉田忠智 主濱了 松田公太
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
天皇の憲法発言に秘められた安倍政権への強いメッセージ | THIS WEEK - 週刊文春WEB
「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」 恒例の新年一般参賀でこう述べられた天皇のご表情は、とてもにこやかで新春にふさわしい晴れやかなものだった。だが、80歳の傘寿を迎えられた昨年12月の誕生日会見に臨まれた際のお顔は、少し趣が違うものだったという。 宮内庁担当記者が語る。 「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」 会見で天皇は、人生で特に印象に残ることとして「先の戦争」を挙げ、「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と指摘。「当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と付け加えられた。皇室の活動と政治との関わりについての質問には、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言さ
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
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憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声 - 弁護士ドットコムニュース