ロシア外務省は7日、1998年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。 【図解】北方領土 日本側の義務不履行を主張している。 日ロは毎年、協定に基づいて政府間協議と民間交渉を行い、北方領土周辺での日本漁船の漁期や漁獲量など具体的な操業条件を決定。協定の履行停止によって、日本漁船が操業できなくなる可能性が高まった。
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日本のSDGs(持続可能な開発目標)の進み具合は、世界19位にランクダウン――。国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」は2日、世界各国のSDGsの達成状況をまとめた報告書を発表した。日本は年々、少しずつ順位を下げている。弱点はどこにあるのか。 【写真】今年のSDGs達成度ランキング 報告書は「持続可能な開発リポート 2022」。データのある163カ国のSDGs達成度を比べた国別ランキングでは、フィンランドが2年連続で1位だった。トップ3は北欧諸国で、上位18位までは旧東欧の国を含む欧州勢が占めた。 日本は、昨年の18位から19位に順位を下げた。17あるSDGs目標ごとに、達成状況が「達成済み」「課題がある」「重要な課題がある」「深刻な課題がある」の4段階で表され、日本は六つが最低評価だった。昨年から変わらず最低評価だったのは、「ジェンダー平
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区出身で米国へ亡命したウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん(39)が新疆にいた2018年当時、当局から不妊手術を強制されたと西日本新聞の取材に証言した。新疆では近年、不妊処置件数が急増し出生率が激減。中国政府は「住民の自主的選択」とウイグル族を狙った人口抑制策を否定するが、ズムレットさんは「子どもが2人以上いるウイグル族女性はほぼ全員手術を強要され、1日5人ずつ施術された」と明かした。 【詳報】「薬物を投与され女性は全員生理が止まった」 ズムレットさんによると、故郷の区都ウルムチに住んでいた18年10月下旬、地域住民が中国国旗の掲揚集会に集められ、共産党員の役人から「2人以上の子どもを持つ女性に無償で不妊手術をする」と告げられた。当時36歳だったズムレットさんは子どもが3人いた。21年まで続いた当局の産児制限のためウルムチでは2人までの出産しか認めら
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将(78)がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhny Mirのインタビューに答え(5月4日)、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新
米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技(Yostar、ヨースター)」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室(Cat Food Studio)」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元(約61億円)で、うち92%が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル(約5億円)に上った。
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や地域的な包括的経済連携(RCEP)と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 【写真】共同記者会見後、笑顔を見せるバイデン氏と岸田首相 ◇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」
自動車や飲料の缶に使われるアルミニウム。その価格は世界的な需要拡大により高騰していて、名古屋市内ではアルミ缶の“持ち去り”が横行している。 【画像】アルミ缶持ち去る業者の男性を直撃すると… ビンや缶などのごみの集積所を取材すると、生活のために自転車でアルミ缶を集めるホームレスと、車で大量のアルミ缶を持ち去る業者の間で、争奪戦が起きていた。 世界的な需要拡大でアルミ価格高騰…繰り広げられる“争奪戦“名古屋市中区のペットボトルやビン、缶など再利用できるごみの集積所となっている資源ステーション。そこへ、ハンドルや荷台に大量の空き缶をぶら下げた自転車でやって来た男性に話を聞いた。 ホームレスの男性A: 仕事もないもんで、そのためちょっとやってる… ホームレスのこの男性は、アルミ缶を買取業者に持ち込み、生活のためにお金に換えていた。 2021年3月に1キロ約90円だったアルミ缶の価格は、2022年3
最近の日本ではあまり聞かなくなった「当たり屋」。保険金などを目当てに、故意に車にぶつかる行為を指すが、ドライブレコーダーや監視カメラが普及したことで、なりたたなくなったのだろう。 ドライブレコーダーはおろか、車の普及すら進んでいない北朝鮮でも、当たり屋は存在する。その実態を、咸鏡南道(ハムギョンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。 事件が起きたのは先月中旬のこと。咸興(ハムン)市の沙浦(サポ)区域で、チェという女性が貨物トラックに飛び込んだ。幸い、命に別状はなかったが、トラックにぶつかった衝撃で倒れて、脳震盪を起こし、足に傷を負った。 彼女は、トラックのドライバーに対して、補償金の名目で2万元(約38万8000円)を要求。ドライバーは、自分には何の責任もないと要求をはねつけた。 咸興市安全部(警察署)が詳しい調査を行ったか否かは定かでないが、どういうわけか女性の肩を持ち、「事実関係が
ロシアが「完全に解放した」とするウクライナ東部の激戦地マリウポリで、報道陣を集め取材ツアーを開催しました。 破壊された港の様子が公開され、アゾフ大隊の本部とされる建物にもカメラが入りました。 ▽マリウポリの惨状 ロシア兵が“案内” 「こんな惨状だが、これは現実なんだ。 マリウポリ港だ。」 これは18日、ロシア側が外国人記者らを招待して、開催したメディアツアーの様子です。撮影したジョン・ドーガンさんは、6年前、ロシアに亡命したアメリカ人ブロガーです。 (ロシア兵)「誰もあちこちへ歩き回らせるな。」 ツアーには、ロシア兵が付き添い、まるでマリウポリが自分たちの街であるかのように案内します。ツアー中も、砲撃の音は鳴り止みません。このツアーはロシア国防省がアゾフスタリ製鉄所を完全制圧を発表する2日前に行われました。 (ジョン・ドーガンさん)「あそこで煙が上がっているのが見える。」 次に案内されたの
ウクライナ東部で運用される同国軍の自走砲(2022年5月17日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ウクライナの首都キーウで18日、ロシアによる侵攻開始後初めて戦争犯罪に問われたロシア兵に対する裁判が行われ、兵士は罪を認めた。有罪が確定すれば、ウクライナ国内で終身刑に処される可能性がある。 【写真15枚】「戦争犯罪」捜査で町長らの遺体掘り出し ホストーメリ シベリア(Siberia)南部イルクーツク(Irkutsk)出身のワディム・シシマリン(Vadim Shishimarin)被告(21)は侵攻開始直後の2月28日、北東部スムイ(Sumy)州で自転車に乗っていたとされる民間人(62)を殺害した罪に問われている。 廷内で罪を認めるかと問われたシシマリン被告は、「はい」と答えた。 検察によると、同被告はこの民間人を殺害するよう命令を受け、その際にカラシニコフ銃
2022年5月15日、ロシア軍がウクライナ東部のマリウポリで焼夷兵器を使用しました。包囲されたウクライナ軍が立て籠もる最後の拠点であるアゾフスタリ製鉄所を焼いたのです。グラド多連装ロケットから発射された9M22Sクラスター焼夷ロケット弾による攻撃です。 9M22Sクラスター焼夷ロケット弾の9N510焼夷子弾はマグネシウム-テルミット系であり、成分として白リンは一切使われておりません。白リン弾ではないので注意してください。 なお白リン弾の燃焼温度は摂氏800~1000度。マグネシウム-テルミット系の焼夷弾の燃焼温度は摂氏2000~3000度になります。 攻撃の様子がロシア軍の無人機によって撮影されています。多数の9M22Sクラスター焼夷ロケット弾が飛来し、空中で起爆して、大量の9N510焼夷子弾が散布されている様子が分かります。光の粒は細かく多く、9M22Sの9N510の典型的な特徴を示して
名古屋市内の居酒屋で、マッチングアプリで知り合った女子大学生に合成麻薬MDMAを飲ませたとして、トラック運転手の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、自称・岐阜県羽島市のトラック運転手・高山剛容疑者(41)です。 高山容疑者は今年4月、中村区内の居酒屋で中区に住む女子大学生(21)に、合成麻薬MDMAを混ぜた清涼飲料水を飲ませてケガをさせた傷害などの疑いがもたれています。 調べに対し高山容疑者は「分からない」と容疑を否認しています。 警察によりますと、高山容疑者は事前にコンビニで購入したヨーグルト系の清涼飲料水に合成麻薬MDMAを混ぜ、持ち込んだ居酒屋で店員に依頼してコップに入れ替えて女子大学生に提供させたとみられています。 居酒屋を出た後、女子大学生は急に動悸が激しくなるなど気分が悪くなったため、隙をみて高山容疑者から逃げ、中村区内の交番に駆け込みました。 女子大学生はその後救急搬送され
2019年4月に発生した池袋母子死亡事故。松永拓也さん(35)の妻、真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡し、9人が重軽傷を負った。乗用車を運転していた飯塚幸三受刑者(90)は禁錮5年の判決を受け、収監された。 【写真を見る】「ソファに寝転がりながら投稿した」「どうせ誰も見ないと思って」加害者が語った“軽さ” 池袋母子死亡事故の遺族へ向けられた“デジタル暴力” 一見してひと区切りがついたかに見える事故。しかし、その裏で松永さんは“デジタル暴力”と呼ばれるSNSでの誹謗中傷に苦しんでいた。中傷をしたのはどんな人物なのか。加害者へのインタビューから指先ひとつで言葉が凶器と化す“デジタル暴力”の現実を追った。 ■「天国の松永莉子ちゃんと松永真菜さんが喜ぶとでも??」 投稿した男性を書類送検「駄々こねるな。事故で妻と娘を亡くしただけだろ。死ね、消えろ、ぶっ殺すぞ」 松永さんはネット上の数々
ロシアによるウクライナ侵攻により、他の国に避難したウクライナ国民は500万人を超えていて、日本も現在820人の避難民を受け入れています。日本では、避難民たちが希望すれば、1年間就労しながら滞在することが可能で、避難民の受け入れに名乗りをあげる企業も増えています。WBSでは、大手ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」が受け入れた避難民のクリスさんの密着取材を続けてきました。そこから見えてきた日本の課題とは? 東京・足立区のドン・キホーテの店舗「MEGAドン・キホーテ環七梅島店」。ここで働くのがウクライナから避難してきたクリスさん(33)です。この日は初の出勤日で「この日をずっと待っていた。早く仕事がしたかった」と話します。 クリスさんがウクライナを出国したのは3月上旬。南東部の町から知人らとともに車や列車を乗り継ぎ、まずはポーランドに移動。娘のレラちゃんと2人、義理の姉が住む日本にやって来
2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている=東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)が、毎日新聞のインタビューに応じた。「(システム障害が)1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード(機器)類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗(しんちょく)はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機(ATM)の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の
ロシアによるウクライナへの侵攻がつづいています。 長い目で見ると今回の侵攻は、ロシアが「ポスト共産主義の時代への移行」を模索するなかで起きた出来事と言えるかもしれません。 【写真】プーチンの核が狙う「日本の大都市」の名前 『ハロー、ユーラシア 21世紀「中華」圏の政治思想』(講談社)において、西洋近代の思想とは異なる「ユーラシア」のさまざまな思想を紹介した立教大学准教授の福嶋亮大さんが、20世紀=《実験の世紀》から今回の侵攻に至るまでの思想史的なうねりを描きます。 中国、ロシア、戦前日本の共通点や相違点も浮き彫りになり、侵攻について新たな視点が得られるはずです。 政治史上の20世紀を私なりに一言で言い表せば《実験の世紀》ということになる。そして、その最大の実験室は疑いなくソヴィエト(「会議」「評議会」の意)である。フランス人研究者エレーヌ・カレール゠ダンコースが述べるように、「ソヴィエト連
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