各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していた問題で、パナマの法律事務所から流出した顧客のデータをドイツの新聞社に提供した人物が初めて声明を発表し、法律事務所の関係者は犯罪行為の責任を追及されるべきだという考えを示しました。 声明では、「パナマ文書」が発端となり世界各国でタックスヘイブンを巡る議論が巻き起こっていることについて、「心強い」と述べています。 また、みずからの身元については言及しなかったものの、「私は政府や情報機関のために働いたことはない」として、当局との関わりや政治的な目的を否定しました。 そのうえで、データを提供した動機について「法律事務所の創業者や従業員、顧客は犯罪行為における自分たちの役割を明らかにしなければならない」と述べて、犯罪行為の責任を追及されるべきだという考えを示しました。 「パナマ文書」の問題では、各国の首脳や親族が企業を利用してい
どうも!コバヤシです。 教育の成果で、お隣韓国の反日政策は立派な実を結んでますね。それはそれは大したモンです。大したモンすぎて、ちょっとひどい。 最近は、なんだか揺らいでみえますけど。 それで、こないだ「日本の植民地支配」なんて字を見たもんですから、ちょっと書いておこうと思ったわけです。 支配じゃなくて併合 ときどき「何で日本は韓国を植民地支配したの?」なんて質問がネットで見られますけど、そもそも、日本が支配したなんてことはありませんよねぇ。あくまで日韓併合。併合すら、伊藤博文は反対してましたし、天皇サンも同じ考えでした。 でもちゃんと保護して強化しないと朝鮮がちゃんと独立できないから、それが可能になるまで日本が面倒みますね、ということで併合しました。向こうの人にも乞われちゃったし、そうしないと彼らが独自に近代化するなんてんことは状況をみると確実に不可能でしたから。 支配じゃないから、王族
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