ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ