追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減

女に生まれて後悔している。そんなことを言うと「男だって生きづらい」と反論がありそうなものだが、とにかく私が女であることに嫌気が差しているのは本当のことだ。 どんなに小さな子どもであっても女が常に「性の対象」として見られながら生きていることを、多くの男性たちは知らないかもしれない。保育園や幼稚園のお昼寝の時間になると、布団の中に男の子が入ってきてパンツの中に手を入れられたり、性器をいじられたりする。信じられないような話だが、実際にこうした被害に遭ったことのある女性は多く存在していて、大人になった今でも心に傷を負っている。助けを求めたくても、大人は「子どものすることだから」と被害を重く受け止めず、被害者に我慢を強いてきた。 小さな女の子を性的対象として見ているのは男児だけではない。保育士や教師のほか、街中を歩いている無関係の成人男性の中にも、加害の機会を伺っている人間は常に存在する。小学生の頃

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。