太平洋戦争の終結後、遠く太平洋島嶼部、中国大陸などに取り残された日本軍将兵の復員と民間人の帰国事業が始まりました。その対象者の数はおよそ660万人。史上稀に見る民族大移動のために、戦争で疲弊していた日本はともかく使えそうな船を集めます。 最優先だった復員輸送 船が全然ない！ 1945（昭和20）年8月の終戦後、日本政府が最優先で取り組まなければならなかったのは軍隊の武装解除と復員でした。これは、日本の無条件降伏に際して戦勝国が発したポツダム宣言にあった「日本の武装解除」と「兵員を家庭に帰す」という条文によって日本に課にされたものでした。 1946年1月、5000人の復員兵を乗せてラバウルで給油中の「葛城」（画像：オーストラリア戦争記念館）。 このうちの後者、つまり太平洋の広範囲にわたる島嶼部とアジア大陸の各地に取り残されたおよそ660万人もの軍人と軍属、民間人を日本に帰還させるというのは、

鉄道事業だけじゃなく、物流事業もやってます。 南海電鉄と泉北高速鉄道が経営統合に基本合意 南海電鉄と泉北高速鉄道は2023年12月20日（水）、両社の取締役会で経営統合に基本合意したと発表しました。 拡大画像 泉北高速鉄道の車両（画像：写真AC）。 泉北高速鉄道線は、中百舌鳥～和泉中央間の14.3kmを結ぶ路線で、南海高野線と相互直通運転を実施。大阪都心と泉北ニュータウンなどを結ぶ役割を担っています。また、東大阪、北大阪流通センターを運営しており、物流事業も手がけています。 南海電鉄は、2014年に泉北高速鉄道をグループ化。2022年に泉北高速鉄道の全株式を取得して完全子会社化しました。 ただ、コロナ禍などで鉄道事業の需要減に歯止めがかからない状況であり、人材確保も困難となることを見すえ、同種の事業を営む両者を経営統合してグループ経営の効率改善を図るとしています。 経営統合により、サステナ

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

かつての「新幹線」の風景が、少しずつ形を変えていきます。 労働力確保などが理由 東海道新幹線（画像：写真AC）。 JR東海は2023年8月8日（火）、車内でのワゴン販売を10月末をもって終了すると発表しました。 理由は「駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえ」としています。 代わりの車内サービスとして、グリーン車のみですが、スマホで食事や飲み物を注文できるようにするといいます。注文は座席のQRコードを読み取って行います。 また、のぞみ停車駅で、自動販売機を拡充するとしています。車内ワゴン販売で提供されていたコーヒーやアイスなどを自動販売機にラインナップすることで、サービスを代替していくとしています。 【了】

エコドライブのつもりで、下り坂でクルマのエンジンを切ったり、ギアをニュートラルにしたりする人がいるようです。これは大変危険なうえ、燃費的にもほぼ無意味な行為。燃費向上には、クルマの免許を持つ人ならだれもが知るはずの、もっといい方法があります。 エンジンがかかっていないとブレーキも使えない？ 最近は、「エコドライブ」を心がけるクルマのドライバーが増えています。行きすぎて、下り坂でギアをニュートラルにしたり、エンジンを切ってしまったりする人もいるそうですが、これは大変危険です。日産の広報部も「メーカーとしては想定していませんし、絶対にしないでください」といいます。 一般的なクルマのフットブレーキには「倍力装置」ともいわれる「ブレーキブースター」が備わっているが、エンジンや電源を切ると作動しなくなる（写真出典：stepanpopov／123RF）。 まずエンジンを切ってしまうと、フットブレーキが