原発事故と計画停電で大きな混乱を引き起こした東京電力に、新たな問題が勃発した。地震による交通事情の悪化で検針員が訪問できなかった約306万世帯に対し、同社は暫定的に前月と同額の電気代を請求したが、その後の精算に関する説明が一切なかったため、対象世帯では不安と不満が広がっているのだ。 東電本社によると、震災の影響による道路交通事情の悪化で、3月14日から16日までの3日間、検針員の業務を中断した。検針予定だった世帯に対しては《非常変災の影響で検針出来ませんでしたので、先月と同じご使用料とさせていただきます》とピンクの枠に記された、“いつもと違う”検針票が郵送された。この対象世帯には、被災した茨城、千葉両県の一部地域も含まれている。 実際に使用した電気代との過不足は4月の電気代で精算されるが、検針票にはそのことが明記されておらず、説明は東電のホームページの一部に記載されただけ。そのため一部