自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス

高槻やよいが描かれた高槻市バスの記念乗車券（Ｃ）窪岡俊之　ＴＨＥ　ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ　ＴＭ　＆（Ｃ）Ｂａｎｄａｉ　Ｎａｍｃｏ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｉｎｃ． 大阪府高槻市の「たかつき観光大使」を務める人気ゲームシリーズ「アイドルマスター」のキャラクター「高槻やよい」が２５日、誕生日を迎える。同市の安満（あま）遺跡公園でバースデー記念イベントが企画され、ＪＲの記念入場券や市バスの記念乗車券も販売される。 高槻やよいをめぐっては約１０年前からやよいの誕生日に定食チェーン店「やよい軒」高槻店（同市北園町）でファンたちが行列を作りはじめた。こうした現象を受けて、市観光協会は昨年１月にやよいを観光大使に任命した。昨年も盛大なバースデー記念イベントが展開された。 今年は市制施行８０周年と「将棋のまち」をＰＲするため、ＪＲ高槻駅の記念入場券を販売する。２５日は午後３時４５分からＪＲ大阪駅アトリウ

岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は３日、事業の委託を受けた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の令和３年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約１９０万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年１１月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約２９００万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計

フランス南西部ジャルナックの中学校で、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の話をするマクロン大統領（中央）＝２月２８日（ロイター＝共同） フランスのマクロン大統領は２月２８日、子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種率を上げるため、今年秋の新学期から全国の中学校で性別を問わず集団接種の機会を設けると発表した。 集団接種は中学校の２年目（日本の中学１年に相当）の生徒が対象。義務化はせず、接種に保護者の同意が必要となる。 マクロン氏はこの日、南西部ジャルナックの中学校を訪れ、生徒らと対話した。ワクチン接種により「多くのがんが避けられる」と訴え、将来的には義務化も検討対象になり得るとの見方を示した。 フランスでは男女問わず１１～１４歳に接種を勧奨している。地元メディアによると２０２１年末時点で１５歳女子の４５・８％が１回接種。１５歳男子は６％にとどまっている。 ＨＰＶは

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

信号機を撤去したら頻発していた人身事故がゼロに－。堺市中区のある交差点で昨年３月、信号機を撤去したところ、頻発していた事故が激減した。本来、信号機は交通を整理し、安全性を向上させるために設置する。撤去することで安全性が向上するのは不可解にも思えるが、「事故を減らすのに、信号機の設置がベストとはかぎらない」（警察幹部）という。撤去で事故が減ったのはなぜなのか、背景を探った。 １カ月に２度事故が起きることも１月下旬の昼下がり、堺市中区深井北町の住宅街。一方通行の市道が交わる交差点をスピードに乗ったトラックや乗用車が一定の間隔で通過していく。徒歩で下校する中学生グループの姿もみられたが、車は設置された「止まれ」の標識に従い、人も車もスムーズに行き交っていた。 一見すると何の変哲もないこの交差点は１年ほど前まで、地元で悪名高い事故多発地点だった。 「ガシャーンという音が聞こえるたびに『またか』と感

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

性質がそっくりな水と「重水」を従来の１００倍以上の効率で分離できる多孔性材料の開発に世界で初めて成功したと、京都大の北川進特別教授らの研究グループが発表した。重水は原子炉で核分裂を起こしやすくする材料（減速材）として使われるが、分離に莫大（ばくだい）なコストがかかる課題があり、実用化が期待される。研究成果は９日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 活性炭などに代表される多孔性材料は極小の穴（細孔）が無数にあいた物質で、細孔にガス分子を吸着する性質を持つ。研究グループはこれまでに、細孔の構造やサイズを自在にデザインできる多孔性材料の一種「多孔性金属錯体」を開発。また内部に開閉する扉（ゲート）の役割を持つ分子を組み込み、流れを制御することで特定の分子を分離・貯蔵する仕組みの構築にも取り組んでいる。 自然界の水の中に約０・０２％の割合で含まれる重水は、原子炉や放射線治療の減速材、科学研究の

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

腸の「ミニ臓器」移植について説明する岡本隆一・東京医科歯科大教授（中央）ら＝７日夜、東京都文京区（伊藤壽一郎撮影） 潰瘍性大腸炎という難病の患者から採取した細胞を使って、大腸のような働きを持つ「ミニ臓器」を作り、患者自身に移植して治療する世界初の手術を臨床研究として実施したと東京医科歯科大のチームが７日、発表した。薬では治療が難しい潰瘍部分を修復できる可能性があり、再生医療による新たな治療法として実用化が期待される。 手術は今月５日、難治性の潰瘍を伴う潰瘍性大腸炎の患者を対象に同大病院で実施した。大腸の健康な粘膜付近から、組織をつくる細胞のもとになる幹細胞を採取して培養。直径０・１～０・２ミリの球状のミニ臓器を大量に作り、潰瘍部分に内視鏡で移植した。 手術は成功し、患者は翌日退院。今後は１年間にわたって経過を観察し、安全性と有効性を確認する。岡本隆一教授は同日の記者会見で「新たな医療のスタ

道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体

日本政府が台湾に提供した新型コロナ用のワクチンを載せた日航機に深々と頭を下げた謝長廷代表＝２０２１年６月４日、成田空港 【台北＝矢板明夫】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は１８日、台湾人を対象にした対日意識の世論調査結果を公表し、「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選んだ人が３年前の前回調査から１ポイント増の６０％でトップとなり、過去最高を更新した。 昨年、台湾が新型コロナウイルスのワクチンが不足していたときに、日本がワクチンを提供したことなどが寄与したとみられる。同２位は中国で５％。３位は米国で４％だった。 「台湾が最も親しくすべき国」との質問でも、日本が４６％で１位、米国は２位で２４％、中国は３位で１５％だった。前回調査では日本（３７％）、中国（３１％）、米国（１５％）の順番だった。中国が頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に軍機を進入させるなど軍事的圧力を強めてきたことや、米