過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。 子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」(7月号)上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。 記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査し
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