東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
多孔性材料で水と「重水」分離 京大グループ
性質がそっくりな水と「重水」を従来の１００倍以上の効率で分離できる多孔性材料の開発に世界で初めて成功したと、京都大の北川進特別教授らの研究グループが発表した。重水は原子炉で核分裂を起こしやすくする材料（減速材）として使われるが、分離に莫大（ばくだい）なコストがかかる課題があり、実用化が期待される。研究成果は９日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 活性炭などに代表される多孔性材料は極小の穴（細孔）が無数にあいた物質で、細孔にガス分子を吸着する性質を持つ。研究グループはこれまでに、細孔の構造やサイズを自在にデザインできる多孔性材料の一種「多孔性金属錯体」を開発。また内部に開閉する扉（ゲート）の役割を持つ分子を組み込み、流れを制御することで特定の分子を分離・貯蔵する仕組みの構築にも取り組んでいる。 自然界の水の中に約０・０２％の割合で含まれる重水は、原子炉や放射線治療の減速材、科学研究の
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２
潰瘍性大腸炎 ミニ臓器を移植し治療 世界初、東京医科歯科大
腸の「ミニ臓器」移植について説明する岡本隆一・東京医科歯科大教授（中央）ら＝７日夜、東京都文京区（伊藤壽一郎撮影） 潰瘍性大腸炎という難病の患者から採取した細胞を使って、大腸のような働きを持つ「ミニ臓器」を作り、患者自身に移植して治療する世界初の手術を臨床研究として実施したと東京医科歯科大のチームが７日、発表した。薬では治療が難しい潰瘍部分を修復できる可能性があり、再生医療による新たな治療法として実用化が期待される。 手術は今月５日、難治性の潰瘍を伴う潰瘍性大腸炎の患者を対象に同大病院で実施した。大腸の健康な粘膜付近から、組織をつくる細胞のもとになる幹細胞を採取して培養。直径０・１～０・２ミリの球状のミニ臓器を大量に作り、潰瘍部分に内視鏡で移植した。 手術は成功し、患者は翌日退院。今後は１年間にわたって経過を観察し、安全性と有効性を確認する。岡本隆一教授は同日の記者会見で「新たな医療のスタ
ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」
道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体
台湾 意識調査「最も好きな国」 日本６０％で過去最高
日本政府が台湾に提供した新型コロナ用のワクチンを載せた日航機に深々と頭を下げた謝長廷代表＝２０２１年６月４日、成田空港 【台北＝矢板明夫】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は１８日、台湾人を対象にした対日意識の世論調査結果を公表し、「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選んだ人が３年前の前回調査から１ポイント増の６０％でトップとなり、過去最高を更新した。 昨年、台湾が新型コロナウイルスのワクチンが不足していたときに、日本がワクチンを提供したことなどが寄与したとみられる。同２位は中国で５％。３位は米国で４％だった。 「台湾が最も親しくすべき国」との質問でも、日本が４６％で１位、米国は２位で２４％、中国は３位で１５％だった。前回調査では日本（３７％）、中国（３１％）、米国（１５％）の順番だった。中国が頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に軍機を進入させるなど軍事的圧力を強めてきたことや、米
〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請 法的根拠なく提供見送り
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ
共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
明治憲法、授業で歪曲か 日教組集会で実践例
オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会科教育（歴史認識）では、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関して事実を歪曲（わいきょく）して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上。そこには子供のうちから現行憲法に対する〝護憲〟思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする。（大泉晋之助） 新潟県の小学校では、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法「五日市憲法草案」の内容を比べる授業が行われた。発表されたリポートによると、授業を担当した教員は児童に、五日市憲法草案を「日本国憲法と考え方が似ている」として提示。双方の違いを検討させて、児童が「民主主義の憲法が選ばれなかった理由を、当時の時代背景に照らし合わせながら考えた」としている。 ただ、これは前提が誤っ
オミクロン株「インフルに近付いた」 専門家指摘、特徴は
想定を超えるペースで感染急拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株。感染者や濃厚接触者の隔離により、社会経済機能への深刻な影響も懸念される事態になってきた。従来株と比べて感染力は非常に強いが、重症化リスクは低いとの報告がある。どんな特徴があるのか、全国に先んじて感染爆発が起きた沖縄県の医師は「（季節性）インフルエンザに近付いたという印象」との認識を示す。 沖縄県内の高リスク患者を受け入れている琉球大病院でコロナ対応を指揮する藤田次郎教授は１３日午前に産経新聞の取材に応じ、「今のところオミクロンの患者に重症者はいない」と話した。 これまでに診た約３０人の入院患者のうち、肺炎症状を確認できたのはわずか３人。画像診断では「肺全体が真っ白」（藤田氏）に見えるほど、炎症が広がることもあったデルタ株患者と比べ、オミクロン株の患者の症状はかなり軽いという。 病棟の雰囲気も、「第５波」までとは大きく異な
美少女Ｖチューバー 「表現の自由」論争過熱（1/2ページ）
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Ｖチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがＶチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のＶチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所（千葉県松戸市）の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Ｖチューバーは、動画を配信する人の動
「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。
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