蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
特権を問う：米軍側の「不起訴要求」に複数の証言 日米地位協定が司法にもたらす闇 | 毎日新聞
在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結60年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。 元検察官「どうすることもできない」 「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。 日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。 東京都八王子市で2005年に車で小学生3人をはねて重軽傷を負わせ、救護せずに逃げた容疑に問われた米軍厚木基地の上等水兵も緊急逮捕後、公務中を理由に即日釈放された。実刑が言い渡される可能性もあった事案だが、水兵は
検察庁法改正案：ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
感染者「虚偽申告」への「私刑」 行き過ぎた個人攻撃「非常時の想像力欠如」 | 毎日新聞
記者会見で、山梨県外からの帰省の自粛を改めて呼び掛ける県福祉保健部の成島春仁理事＝県防災新館で2020年5月4日午後4時32分、梅田啓祐撮影 山梨県内に帰省中に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の女性が都内に戻った日を虚偽申告していたと報じられ、インターネット上で女性の実名や住所などを特定する動きが過熱している。専門家らは「軽率な行動だったとしても個人情報をさらすのは行き過ぎだ」「感染を正直に申告する人が減り、むしろ感染拡大防止の支障になる」と警鐘を鳴らしている。【野村房代】 女性の感染確認までの経緯については、まず山梨県が2日に発表した。それによると、4月26日に味覚と嗅覚に異常が出たが、28日まで都内で勤務▽29日に高速バスで県内の実家に帰省し、帰省中に友人宅でバーベキューなどをした▽30日に同僚の感染が確認されたことを受けて1日に帰国者・接触者相談センターに相談▽PCR検査を受
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
中国で新規感染者が初めて減少 WHO「ピーク過ぎたと言うのは時期尚早」 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
「禁止にしてくれれば行かなくてすむのに」新型肺炎 渡航制限に不安の声 | 毎日新聞
航空会社のカウンター近くで搭乗手続きを待つ乗客ら。ほとんどの人がマスクを着けていた＝福岡市博多区の福岡空港国際線ターミナルで2020年1月31日午後4時32分、森園道子撮影 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したのを受けて、中国への渡航を制限する動きが加速している。そんな中、政府は現時点で渡航禁止までは踏み込んでいない。中国で働く日本人は多く、春節（旧正月）に合わせた一時帰国から中国へ戻る時期を迎えた日本人からは不安の声が聞かれた。 31日午後、中国との直行便がある福岡空港（福岡市）の国際線ターミナルでは、中国に向かうマスクを着けた日本人の姿があった。
「時代遅れな司法制度、廃止するのはあなた」ゴーン被告弁護士が声明 森法相発言に | 毎日新聞
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
放送終了から2年「聖地巡礼」後絶たず アニメ「宇宙よりも遠い場所」の館林市 | 毎日新聞
東屋でファンの寄せ書きを見る中山墾さん（右）と仙台市から訪れた落合知夫さん。「多くの人が直面する悩みや苦しみに寄り添い、真正面から向き合った作品」＝群馬県館林市花山町のつつじが岡公園で2019年12月15日、鈴木敦子撮影 映画やドラマのロケ地、アニメの舞台などゆかりの地を訪ねる「聖地巡礼」が人気だ。しかしファンの間では有名でも、地元では「知る人ぞ知る」現場も少なくない。作品の中ではおなじみの景色がひと味違って見えるかも……。群馬県内のロケ地を訪ねた。【鈴木敦子】 世界で最も寒い南極を目指す女子高生ら4人の成長を描いた青春アニメ「宇宙（そら）よりも遠い場所」（通称「よりもい」）は、かつて「日本一暑い」とされた館林市が舞台だ。2018年1～3月にテレビやネットで放送されると、作品に魅了された市民有志が「巡礼マップ」や公式グッズの製作に奔走。放送終了から約2年が経過した今も「聖地巡礼」に訪れるフ
小学生バレーボール体罰 一部の保護者、口止め誓約書を配布 「情報漏らした」と正座させ詰問も - 毎日新聞
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
PC起動のたびに公務員の自覚訴える画面 西宮市が不祥事防止対策 | 毎日新聞
職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自
気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり | 毎日新聞
気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶりとなる。当面は19号の表記を使い、来年5月までに定める。 気象庁は昨年、台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」などと設定した。台風19号は15日時点で多数の犠牲者が出て浸水家屋も1万棟を超える見込みで、基準を満たすと判断した。 2011年の台風12号は紀伊半島で88人が犠牲になったが、当時は人的被害の基準がなく命名されなかった。今回の台風19号は「令和元年○○台風」となる見込み。被害が広範囲に及ぶため、名称の選定は難航が予想される。 鹿児島県の沖永良部島を襲った77年の沖永良部台風は、人的被害は大きくなかったが、損壊家屋は5000棟を超え、島の約半数の住居が全半壊した。【池田知広】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞
発掘されたトラブル １５００年前の鉄剣 出土品消え、国の文化財指定されず３０年 千葉・市原 | 毎日新聞
エゾシカ、公園を「占拠」 コロナで人影まばら 北海道・根室 | 毎日新聞
「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞
10倍の恩返し 愛知・豊川市に中国の友好都市からマスク5万枚 | 毎日新聞
「致死率を下げながらコロナと共存するしかない」山本太郎・長崎大熱帯医学研教授に聞く | 毎日新聞
新型肺炎 CMで注意喚起へ 首相「不安解消に全力」衆院予算委 - 毎日新聞
新型コロナ、何を気をつけるべきか 感染症対策の専門家・岩田健太郎・神戸大教授に聞く | 毎日新聞
