大阪大：３０人を追加合格 昨年の入試で出題と採点ミス | 毎日新聞大阪大は６日、昨年２月に実施した一般入試（前期日程）の物理で、出題と採点にミスがあったと発表した。合否判定をやり直した結果、不合格とした３０人を追加合格とした。また、本来は第１志望の学科で合格していたのに、第２志望の学科に入学していた学生も９人いた。大阪大は新合格者全員に必要な補償を行う方針。 追加合格となる３０人の内訳は、理学部４人▽医学部２人▽歯学部１人▽薬学部２人▽工学部１９人▽基礎工学部２人。第１志望の学科で合格していたのに第２志望の学科に合格とされたのは、理学部１人と工学…
大阪大採点ミス：外部からの指摘、３度目で認める | 毎日新聞
記者会見で頭を下げる（手前から）大阪大の池田三喜男教育・学生支援部長、小林傳司副学長、小川哲生副学長＝大阪府吹田市で２０１８年１月６日午後５時２分、幾島健太郎撮影 大阪大は６日、昨年２月に実施した一般入試（前期日程）の物理で、出題と採点にミスがあったと発表した。合否判定をやり直した結果、不合格とした３０人を追加合格とした。また、本来は第１志望の学科で合格していたのに、第２志望の学科に入学していた学生も９人いた。大阪大は追加合格者の入学を認め、金銭的な補償を行う方針。昨年６月以降、外部から複数の指摘を受けていたが、３回目で初めてミスを認めた。 追加合格となるのは、理学部４人▽医学部２人▽歯学部１人▽薬学部２人▽工学部１９人▽基礎工学部２人－－の男性２８人、女性２人。第１志望の学科で合格していたのに第２志望の学科に入学したのは、理学部１人と工学部５人、基礎工学部３人の計９人。
防衛大綱：「いずも」空母化案が浮上 「攻撃能力」論点に | 毎日新聞
年内見直しに向けた作業を近く本格化 政府は「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内見直しに向けた作業を近く本格化させ、日本の「攻撃能力」を巡る議論が焦点となる。防衛省内では海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上。専守防衛の基本方針を揺るがしかねないため実現性は低いが、中国の台頭や北朝鮮問題もあって、政権内では防衛装備に関する前のめりな議論が目立っている。【秋山信一】 ２０２０年代半ばまでの防衛の基本方針を定める現防衛大綱は、５年間の具体的な装備導入を定める「中期防衛力整備計画」（中期防）と合わせて１３年に閣議決定された。空母化構想は、安倍晋三首相が示した防衛大綱、中期防の見直し方針に乗じ、防衛省の制服組を中心に浮上。南西諸島海域への展開のほか「島しょ部の空港を他国に奪われた場合、海上に戦闘機の運用拠点を確保する」（同省関係者）狙いもある。
国東半島で育つ農薬、肥料不使用「ノンアレルギー米」 | 「この人、この土地」だから生み出せる一品 | 小高朋子 | 毎日新聞「経済プレミア」
あっさりとした口当たりでおかずの味を引き立てる。甘さや粘りが少なく飽きのこない風味のコメは、大分県国東（くにさき）市の農家・村田光貴（こうき）さん（４０）が育てる「喜び米・ササニシキ」（５キログラム、４３２０円）だ。「体にスッと入る」「何杯も食べたくなる」と、全国の顧客から“喜び”の声が寄せられている。
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
東日本大震災：震災後のデマ「信じた」８割超す 東北学院大、仙台市民調査 | 毎日新聞
東日本大震災から６年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、８割以上がデマを信じていたとする結果が出た。郭教授は「非常時の特殊な心理は容易に拡散する」と情報を冷静に選択するよう呼びかけている。【高橋昌紀、本橋敦子】 「外国人犯罪」のうわさ 共生社会論を専攻する郭教授は昨年９～１０月、仙台市で震災の被害が大きかった青葉、宮城野、若林の３区に住む日本国籍の２０～６９歳、計２１００人を対象に郵送で調査した。７７０人から回答を得た（回収率３６・７％）。 「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は５１・６％だった。そのうち８６・２％が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類（複数回答）は「略奪、窃盗」９７・０％、「遺体損壊」２４・４％、「強姦（ごうかん）、暴行」１９・１％だった。
埼玉県警：成人漫画作者に「配慮を」 わいせつ事件受け | 毎日新聞
「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。
茨城被ばく：過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず | 毎日新聞
職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
豊洲問題：石原氏会見詳報（１）冒頭発言 科学が風評に負けるのは国辱 | 毎日新聞
記者会見に臨む石原慎太郎・元東京都知事＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後２時５６分、小出洋平撮影 東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏（８４）の記者会見が３日、都内で開かれた。「最高責任者として裁可した責任は認めるが、やるべきことをやらずにことを看過して、豊洲への移転を混迷、迷走させた責任は小池（百合子）都知事にある」と述べ、焦点の土壌汚染対策の責任範囲を誰がどのように決めたのかについては明らかにしなかった。冒頭の発言は以下の通り。【大村健一、岡礼子、錦織祐一／デジタル報道センター】 石原氏 皆さん、本日はこの機会を与えていただき、本当にありがとうございました。私はですね、３月１９日、２０日ですか、都議会の百条委員会に呼ばれているわけですが、とてもそれまで待てない心境なんです。私はね、座して死を待つつもりはございませ
京都府：中学英語教員、ＴＯＥＩＣ「合格」わずか 疑問も | 毎日新聞
京都府内の公立中学校（京都市を除く）の英語科教員を対象に、府教委は英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の受験を支援している。２０１６年度に約７５０万円の予算を組み、セミナーの受講費や受験料も負担した。一度で目標とする７３０点以上（英検準１級に相当）に達しなかった教員には２回目の「再試験」もあった。しかし、「合格」したのは対象者７４人のうち１６人。９日に結果を発表した府教委は「先生たちには本気になってもらいたい」と不満を漏らすが、専門家や現場からは懐疑的な声も上がっている。【宮川佐知子】 次期学習指導要領で、中学での授業を英語で教えることを検討していること、国が英語科教員に英検準１級程度の英語力を確保するよう呼び掛けていることを踏まえた。府教委は１６年度、英語教育の基盤強化中心事業として、ＴＯＥＩＣ受験の支援を打ち出した。５０歳未満で英検準１級程度に達していない英語科教員約１５０人を対象にし、１６年
ソフト体験版：試用期間を不正に延長 千葉の私立大４２人 | 毎日新聞
「イラストレーター」を、不正プログラムを使って 東京情報大（千葉市）の学生４２人が、パソコン用画像編集ソフトの体験版を不正プログラムを使って試用期間を延長していたことが大学への取材で分かった。大学は４２人に対して口頭で厳重注意する。 コンピューターのシステムやデータに不正侵入したり、改ざんしたりする不正プログラムは「クラックツール」と呼ばれ、試用期間を延長する行為は著作権法違反になる。インターネット上で入手できるものもあり、不正利用を助長しているとの指摘もある。 大学によると、学生らが２０１５年春以降、学園祭のポスターなどを制作する際、米アドビシステムズ社の画像編集ソフト「イラストレーター」の無料体験版を私有のパソコンにインストール。不正プログラムを使って設定されている試用期間を延長した。ソフトの価格は数万円だが、学生らは無料で利用していた。
日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発 ２４条改正巡り | 毎日新聞
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
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