日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道
日本銀行では３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。 ロイターは、日銀の考えに詳しい関係者４人の話として、３月に動くか４月に動くかは政策委員会でまだ決まっていないと伝えた。 日銀が３月に2007年以来となる利上げに踏み切るのではないかとの観測が高まる中で報じられた。報道を受けて円は１ドル＝147円83銭付近から146円88銭まで上昇した。 日本最大の労働組合の全国組織である連合は15日に、2024年春闘の賃金交渉結果の初回集計を発表する予定だ。 連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求は平均5.85％で、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。 賃金は日銀の政策決定に際し重要な要素に浮上。日本をデフレから脱却させようと何年も取り組んできた日銀は、プラスのインフレサイクルを維持できる賃金の伸びが確認さ
大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か Will Wade、Mark Chediak エイドリアン・ナイスさんは７月25日の朝早く目覚め、恐れていたニュースを知った。10代の息子と住んでいる米中西部ミネソタ州ミネアポリスの小さなアパートの電気を電力会社エクセル・エナジーが止めたのだ。ちょうど熱波が同市を直撃しようとしている時期だった。 ナイスさんは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、経済的に苦しく、公共料金を3000ドル（約41万円）余り滞納していた。毎月の明細書に大きく太字で記された「最終通知」という警告によって、ある程度心の準備はできていたが、それでも冷蔵庫やエアコンの電気が止まったことにいらだちを感じた。気温が向こう数日にセ氏35度に達することが予想されたため、早急に電気を復旧させる必要があった。 ナイスさんの世帯は、公共料金を滞納している
ウクライナ戦時国債、高リスクでも個人投資家の購入意欲旺盛
ウクライナが発行した戦時国債の利回りは11％と、超人気のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）である米財務省の「シリーズＩ貯蓄国債」の7.12％よりさらに高い。 だがこうした米国債とは違い、ロシアの侵攻を受けているウクライナの国債には大きなリスクがある。それでも一部の個人投資家はリスクを取りたいと考えている。 ウクライナ戦時国債の購入方法を尋ねるため、オンライン掲示板「レディット」の投資フォーラムを見て回り、ロビンフッド・マーケッツやフィデリティ・インベストメンツ、シティグループなどの取引プラットフォームにツイートする動きが投資家の間に広がっている。 ウクライナは１日、ロシアとの戦闘で世界から支援を得る取り組みの一環として機関投資家向けに戦時国債を発行し、81億フリブナ（約309億円）を調達した。 一方、壊滅的な混乱にもかかわらず、ウクライナは１日期日の機関投資家向け債券利払い約３億ドル（約345億円
ロシア中銀が金の購入再開－長期にわたる買いを停止してから２年
ロシア中央銀行は金の購入を再開すると発表した。同中銀は長期にわたり買いを継続し、金価格を下支えしてきたが、つい２年前に購入を停止していた。 声明によると、購入は国内の貴金属市場で行う。ロシア中銀と一部の商業銀行は同国によるウクライナ侵攻を受け制裁措置を科された。 米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力 (2) ロシア中銀は６年間にわたって金を急速に積み上げて保有を倍増させ、世界最大の購入国に浮上。しかし2020年３月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）突入に際し価格が急騰する中で購入を停止した。それ以降、金在庫をほぼ安定的に維持してきた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、ロシアの金保有は１月末時点で2000トン強に上り、外貨準備の２割超を占める。ロシアは現在、世界５位の金保有国。 原題：Bank of Russia Resumes Gold Buy
ロシア国民、外貨求めてＡＴＭに長蛇の列－制裁でルーブル急落を懸念
ロシア全土でＡＴＭ（現金自動預払機）の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 一部の銀行は25日終値を３割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする１ドル＝100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性（28）はモスクワのショッピングモールでＡＴＭの順番を待ちながら取材に応じ、「１時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。 ロシアのウクライナ侵攻に対す
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
任天堂がスイッチの委託生産先にシャープ追加、需要増で－関係者
任天堂の古川俊太郎社長は５日の決算会見で、中国とベトナムに加え、今夏からマレーシアでスイッチの小規模生産を始めたことを明かし、間もなく店頭に並ぶ見込みだと発言。「年末商戦で販売計画を達成するために在庫の準備はできている」と話していた。 シャープの株価は26日、取引終了にかけて上昇傾向を強め、終値は前日比3.7％高の1462円と８日続伸。２月21日以来、９カ月ぶりの高値を付けた。同社は12月２日付で日経平均株価に採用される。任天堂も4.6％高の５万7710円と６日続伸。 関係者の１人によれば、任天堂は米中貿易摩擦の影響を避けスイッチの生産を安定化させるため、鴻海側に中国以外の生産拠点を提供するよう要請、鴻海は一部受注を余力のあるシャープに委託することになった。マレーシア工場での生産量は限られているという。 シャープの広報担当者はコメントを控えるとしている。一方、任天堂の広報担当者は、同社が発
中国が流通紙幣を消毒のため隔離、新型ウイルス拡大で－人民銀副総裁
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの中国人が移動制限を受けているが、今や使用された紙幣も隔離の対象となっている。 中国当局は新型ウイルスの打撃が大きい省や都市間の古い紙幣の送金や分配を停止したと、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛副総裁が15日の記者会見で述べた。 人民銀はまた、新型ウイルス感染拡大リスクを減らすために流通済みの紙幣を消毒する措置を強化し、ウイルス感染拡大の中心地である湖北省に新紙幣などで現金6000億元（約９兆4300億円）を供給したという。 「新型ウイルスの打撃を受けた地域の現金は紫外線で消毒されるか、もしくは少なくとも14日間加熱・保管されてから再び流通される」と范副総裁は説明。リスクが低めの地域で流通した現金は１週間の隔離が必要となるほか、商業銀行に対して病院や食品市場から入った現金を分離するよう要請しているとも話した。 原題： China Quarantines C
米ＦＤＡ：炭酸飲料の化学物質、直ちに健康被害のリスクない - Bloomberg
３月５日（ブルームバーグ）：コーラ飲料に使用されている化学物質が動物の腫瘍の原因になるという消費者団体からの指摘について、調査を進めている米当局は、同物質が直ちに消費者に健康被害を与えるリスクはないとの見解を示した。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）の広報担当、ダグラス・カラス氏は、研究でネズミのがん発症に結びついたのと同じ量を摂取するには、１日1000本以上の缶入り炭酸飲料を飲む必要があると述べた。 米ワシントンの消費者団体、公益科学センター（ＣＳＰＩ)は５日の発表資料で、米清涼飲料メーカーのコカ・コーラとペプシコが製造する飲料に高濃度の化学物質「４－メチルイミダゾール」が使われていると指摘。これはコーラ飲料に使われている着色料の一部で、ＣＳＰＩが５日に発表した研究で取り上げられている。これに対し業界団体は研究結果に異議を唱える。アメリカ飲料協会（ＡＢＡ）は５日に声明を発表し、「これは脅し戦
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