東京都は6月21日、2009年度に実施した年間2万件に上るインターネット上の広告を継続的に調査し、消費者に誤認させる可能性のある広告182件(136事業者)について、事業者に表示の修正・削除などの改善を指導したと発表した。 合わせて日本広告審査機構、日本通信販売協会などの業界団体、インターネット関係事業者に、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう要望した。 この調査は、不当景品類及び不当表示防止法に違反する可能性のある表示が行われていないかどうかを監視するもので、景品表示法違反に関する大規模な継続的監視を行うのは全国で初めてとしている。この監視は2010年度も継続する。 2009年度の調査は2009年6月から10か月間、各月に「エコ」「抗菌」などの調査テーマを定め、検索サイト8サイト、ショッピングモール2サイトで、キーワード検索を実施した。各サイトの上位に表示されたインターネット広告につ