緊迫を続けるウクライナ情勢だが、変化の兆しも見えている。フランスのエンマニュエル・マクロン大統領がロシアとウクライナを訪問し、ドイツのオラフ・ショルツ首相はホワイトハウスでジョー・バイデン米国大統領と東欧情勢を協議した。この問題の本質はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟の是非と言える。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、NATO軍が長く国境を接するウクライナに駐留する事態を避けたいだろう。一方、ウクライナは厳しい経済状況を打開するため、米国、EUとの関係強化が課題だ。1991年12月の旧ソ連崩壊後、先行してNATO、EUに加盟したバルト3国のラトビア、エストニア、リトアニアは、統一通貨ユーロを採用して相対的に経済を安定化させた。また、旧東欧圏でも、ハンガリー、ルーマニア、ポーランドはEU加盟国として経済を成長させている。NATO拡大の問題にどのような折り合いを付けるのか、
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