「結婚指輪以外の装飾品NG」 勤務中“身だしなみ”で議会紛糾 見直し求める声も...（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
白髪染めは地毛の色、結婚指輪以外の装飾品は禁止など、市の職員の身だしなみをめぐるルールに波紋が広がっている。 愛媛・松山市役所に向かうと、中には職員向けに身だしなみルールが貼られていた。 「ミニスカートは不可。髪は意図的に染めることは不可。白髪染めは地毛の色で」など細かく指定されている。 物議を醸しているのは、「勤務時間中の身だしなみモデル」と題した規定。 ミニスカート不可など、赤で強調された禁止事項以外にも「結婚指輪以外の装飾品は身につけない」という気になるルールがある。 この問題をめぐり、6月28日に開かれた市議会が紛糾。 市議からはルール見直しを求める声が上がった。 松山市・梶原時義市議「職員の『勤務時間中の身だしなみモデル』の中身には、社会の流れに抵抗するかのごとき、あしき昭和のにおいがしてなりません」 梶原市議は、さらに結婚指輪以外の装飾品の禁止について質問した。 梶原市議「未婚
労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな＜未来投資会議＞で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
欧州におけるIndustry 4.0 − その虚像と実相(1) | タイム・コンサルタントの日誌から
「フィンランドの大学では、受講している科目は何度でも試験を受け直せる、ってホントですか？」−−先月、ヘルシンキで会ったA先生に、わたしはたずねてみた。答えは、”yes”だった。毎月、試験日がある。事前に登録しておけば、会場で、複数の科目の試験を受けられる。そうして、自分が納得いく成績を取れるまで、何度でも繰り返しチャレンジすることができるのだそうだ。ただし教授の側は毎月、試験問題を出す訳だから、大変だろう。それでも、納得できるまで学べる。随分と教育を重視した制度だ。 そもそもフィンランドの大学は、4年で卒業する制度ではないらしい（年限は一応10年以内とか）。学費は交通費も文房具代まで含めて、無料である（小学校から大学まで）。だったら皆が大学に殺到するかというと、そうでもないようだ。卒業はそれなりに難しい。また、大学以外にポリテクニックなど職業訓練校の存在もある。フィンランドの教育制度は近年
日本人の低すぎる生産性と、IT打ち壊し百姓一揆
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
