ひとりでも生きられる社会―未婚･単身世帯化がもたらす影響50代の概ね4人に1人が未婚となり、離別の増加や死別も考慮すれば、50代以上の人が属する世帯のうち4割以上が「単身かつ子どものいない世帯」となる。――社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会では、これまでの人口構造の変化が続けば、2055年にはこのような状況も想定しうると指摘している（※）。日本の人口構造の変化は、少子高齢化のみならず、未婚・単身世帯化を伴っており、社会に大きな影響を与えていく。 こうした変化は、既に始まっている。1990年から2005年にかけて、全人口に占める一人暮らしをする人（単身世帯に属する人）の割合は、7.6％（90年）から11.3％（05年）に増加した（総務省『国勢調査』）。男女別・年齢別に一人暮らし比率（対年齢別人口比）をみると、10代男女と20代男性を除いて、どの年齢階層でもその比率が高まっている。特に、30代女性（90年3.7％→05年8.5％）、50
